世界・日本最近の動き　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜ＴＯＰに戻る＞

　（２０２４．５．１１）

　バイデン米政権は５月１０日、パレスチナ自治区ガザでイスラム原理主義組織

　ハマスとの戦闘を続けるイスラエル軍が、米国から供与された兵器の使用で

　国際人道法に違反している疑いがあるとの報告書を議会に提出した。

　米国は同盟国としてイスラエル防衛を支援しているが、ガザで拡大する民間人の

　犠牲を問題視。イスラエルがガザ最南部の人口密集地ラファへの大規模な地上

　作戦を実行しないよう圧力を強めている。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/3db1c5ad8e15831cb2d564e411937030665a3b69

　

　（２０２４．４．２３）

　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は４月２２日、２０２３年

　の世界の軍事費（支出、一部推計）が前年比６．８％増の２兆４４３０億ドル

　（約３７７兆７６１０億円）だったと発表した。９年連続の増加で、ＳＩＰＲＩがまとめ

　始めた１９８８年以降で最高額を更新。ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢が

　影響した。上位１０カ国は、いずれも前年から軍事費を増やしており、世界の

　軍縮の流れは大きく後退している。

　上位５カ国は米国、中国、ロシア、インド、サウジアラビアで、合計が世界全体の

　６１％を占めた。ＳＩＰＲＩは欧州とアジア・オセアニア地域、中東で増加が顕著

　だったとして「前例のない軍事費の増加は、世界の安全保障環境の悪化を反映

　している」と分析した。

　ウクライナは前年比５１％増の６４８億ドルで前年の１１位から８位となった。

　イスラエルは２４％増の２７５億ドル。日本は１１％増の５０２億ドルで１０位だった。

　４７９億ドルの韓国が１１位で続いた。３位のロシアは２４％増の推計１０９０億ドル

　となった。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/94e44473686d25a67d1957a11d149577f4565eba

　

　（２０２４．３．１８）

　ロシア大統領選挙で３月１７日、ウラジーミル・プーチン大統領が政府寄りの

　３候補者を相手に地滑り的に勝利し、５選されることが確実となった。

　選挙管理当局は、プーチン氏の得票率が８７％を超えたと発表した。

　今回の選挙で本来の意味での対立候補は1人も立候補を認められなかった。

　西側各国はそろって、今回の大統領選を自由でも公正でもないと非難した。

　ドイツは、検閲、弾圧、暴力を利用する権威主義的な支配者の下での「擬似

　選挙」だと批判した。

　プーチン氏は当選が確実になった後、自らのことを強く批判してきたナワリヌイ氏

　の名前を初めて口にした。ナワリヌイ氏は先月、北極圏の刑務所で死亡した。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/c77c69e89cdb193ebb235c25d8f5848f6cdb2eac

　

　（２０２４．２．２７）

　スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟をめぐる採決が２月２６日、

　ハンガリー議会で行われ、賛成多数で承認された。最後の障害が取り除かれた

　形となり、スウェーデンのＮＡＴＯ入りが決まった。

　スウェーデンと同時に加盟申請したフィンランドは２０２３年４月、ＮＡＴＯ入りを

　果たした。スウェーデンも続くことで、ロシアを除く全バルト沿岸諸国がＮＡＴＯ

　加盟国となる。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/fd65426d85e7e9638a077d1ea729e2c577b6af9a

　

　（２０２４．２．２３）

　２月２２日の東京株式市場で日経平均株価の終値が３万９０９８円と終値の

　史上最高値を更新した。初の４万円台も〝通過点〟だとする市場関係者は多い。

　同日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均も３万９０６９・１１ドルと

　初めて３万９０００ドルを突破。こちらも４万ドルをうかがう勢いだ。日米ともに

　史上最高値を付けた最大の原動力は「半導体バブル」だ。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/4d69b2a85b16d34d199dac5cb2ac1e05bd81858c

　

　（２０２４．１．２４）

　自民党岸田派（宏池会）は１月２３日、臨時の派閥会合を東京都内で開き、

　派閥解散を正式決定した。所属議員が集まる最後の場で、事務総長の

　根本匠元厚生労働相ら幹部が解散に至る経緯を説明、了承を得た。

　池田勇人氏をはじめ岸田文雄首相まで計５人の首相を輩出した同派は、

　６６年の歴史に幕を下ろす。

　既に会長を退き派閥を離脱した岸田首相は会合に出席せず、ナンバー２の

　座長を務める林芳正官房長官も欠席した。

　会合では、事務総長代行の小野寺五典元防衛相が「政治改革の議論を前に

　進めるためにもご理解いただけると幸いだ。全ては政治の信頼回復のためだ」

　とする林氏のコメントを代読した。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/57abee130944634f1c2c5d0bd7299fa48d013edc

　

　（２０２４．１．７）

　岸田首相は１月７日、首相官邸で開かれた非常災害対策本部会議で、能登半島

　地震を「特定非常災害に指定する」と述べた。

　これまでは、２０１１年の東日本大震災、２０１６年の熊本地震、２０１８年の

　西日本豪雨などが指定されている。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/1d8ffab1376af7815d0afbccb198571ed122d58a

　

　（２０２３．１２．１７）

　１２月１３日、国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）は、温室効果

　ガスを大量排出する石炭や石油など化石燃料の「脱却」で合意した。

　最終盤まで産油国が強硬に反対したものの、産業革命前からの世界の気温上昇が

　１．５度に迫る現状への危機感が各国を協調へつなげた。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/f4236162155e42f92d70b0a7bea3286a3040a2d9

　

　（２０２３．１２．１０）

　自民党の「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーをめぐる問題で、

　岸田文雄首相は裏金を受け取った疑いが浮上した松野博一官房長官、西村康稔

　経済産業相、萩生田光一・党政調会長、高木毅・党国会対策委員長を交代させる

　意向を固めた。近く事実上の内閣改造・党役員人事に踏み切る。政権の要職から、

　安倍派の幹部を一掃する構えだ。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/09ffc98ce31a786842d5ff10fcafca3e857d76c0

　

　（２０２３．１０．１４）

　パレスチナ自治区ガザ地区（Ｇａｚａ　Ｓｔｒｉｐ）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス

　（Ｈａｍａｓ）は１０月７日、イスラエル領内に侵入し、１２００人以上を殺害。民間人と兵士

　　１５０人以上を人質として拉致した。

　イスラエルは報復攻撃で、人口２４０万人のガザ地区に激しい空爆および砲撃を実施。

　死者は１５００人以上に上っている。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/47e6bd13e28c88bc8dd5acbc5ca4347411e0131d

　

　（２０２３．９．２７）

　米国のブリンケン国務長官は、９月２５日戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のフォーラムで、

　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）総書記のロシア訪問について、北朝鮮の「より広範な

　安全保障に対する脅威」を示すものだと指摘。ロシアが、ウクライナに対する侵攻のための

　装備や物資、技術を見つけることに必死であるほか、北朝鮮は、自国のミサイル開発

　プログラムを強化し、前進させるための助けを求めているとの見方を示した。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/ddb4941fc9a59b84c0ec0222274b86094167ab04

　

　（２０２３．９．５）

　岸田首相は、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、９月６日に

　始まる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議などの場で積極的に安全性を

　訴える方針。

　日本政府は４日には、世界貿易機関（ＷＴＯ）に対し、中国の日本産水産物輸入停止

　措置の撤廃を求める反論書を提出した。

　反論書では、ＩＡＥＡの継続的な関与のもとで、「モニタリング（監視）を重層的に実施

　している」と説明。海水の放射性物質トリチウム（三重水素）濃度は、計画の放出基準

　（１リットル当たり１５００ベクレル未満）より大幅に低い」と明記した。

　また、処理水に含まれる年間のトリチウム量は、中国の秦山原発の約１０分の１だとも

　例示し、中国の措置は「科学的原則に基づくものとはみなせない」と厳しく批判した。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/f8f46427ae64fa5e8025368e6bb04b1e968bba81

　

　（２０２３．８．１０）

　ＥＵ＝ヨーロッパ連合の気象観測機関は、７月の世界の平均気温が、観測史上最も

　高くなったと発表した。 ＥＵの気象観測機関「コペルニクス気候変動サービス」

　によると、７月の世界の平均気温は１６．９５℃で、これまで最も高かった２０１９年の

　１６．６３℃を大きく上回り、観測史上、最も暑い月となった。 また、７月の世界の

　平均海面水温も、平年より０．５１℃高い２０．８９℃と、１９７９年の観測開始以降、

　最も高くなった。 気温の上昇は、海面の水温が異常に高い状態が長く続いたことが

　原因だという。 国連のグテーレス事務総長は「地球温暖化の時代が終わり、地球

　沸騰化の時代が到来した」と警鐘を鳴らした。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/dfa0e0d44823f63eb87d3274cf5c75deda265cbb

　

　（２０２３．７．１２）

　トルコのエルドアン大統領は７月１２日、スウェーデンの北大西洋条約機構

　（ＮＡＴＯ）加盟ついて、トルコ議会が１０月に再開された後に批准案を議会に

　提出すると述べた。同時に、ＮＡＴＯ加盟の見返りとしてスウェーデンがテロ

　対策に対し何らかの措置を取ることを期待しているとも述べた。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/a481967eceed629b3af22a433803593dad367bde

　

　（２０２３．６．２６）

　ロシアの主要メディアは６月２６日、民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・

　プリゴジン氏の反乱について、刑事事件として現在も捜査が続いていると報じた。

　ロシア当局は先週、プリゴジン氏が武装蜂起を呼びかけているとして、刑事事件

　として捜査に着手。ワグネルの蜂起はベラルーシのルカシェンコ大統領の仲介で、

　２４日遅くに事態は収束した。ロシア大統領府は、プリゴジン氏への刑事訴追が

　取り下げられ、同氏がベラルーシに移動するとしていた。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/562952b5c0ace295021d53a1a0d8f21695617129

　

　（２０２３．５．２１）

　核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンの要旨は次の通り。

　・核兵器のない世界の実現に向けた我々のコミットメント（関与）を再確認する。

　・ロシアによる核兵器の使用の威嚇、まして核兵器のいかなる使用も許されない

　　との立場を改めて表明する。

　・核拡散防止条約（ＮＰＴ）は国際的な核不拡散体制の礎石であり、核軍縮と

　　原子力の平和的利用を追求するための基礎として堅持されなければならない。

　・日本の「ヒロシマ・アクション・プラン」は歓迎すべき貢献である。

　・我々は新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を損なわせるロシアの決定を深く

　　遺憾に思う。

　・中国による透明性や有意義な対話を欠いた、加速している核戦力の増強は、

　　世界と地域の安定にとっての懸念となっている。

　・透明性確保のための効果的かつ責任ある措置を、まだ実施していない核兵器

　　国に取るよう求める。

　・核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効もまた喫緊の事項であると強調する。

　・北朝鮮による完全な、検証可能な、不可逆的な核放棄という目標への揺るぎない

　　関与を改めて表明する。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/d3bbb27470a0a9664342af904a9ea49bf6cdcc1c

　

　（２０２３．４．２１）

　財務省が４月２０日発表した２０２２年度の貿易統計速報（通関ベース）によると、

　輸出額から輸入額を引いた貿易収支は２１兆７２８５億円の赤字となった。

　赤字幅は前年度比３．９倍に拡大し、比較可能な１９７９年度以降で最大。

　ロシアのウクライナ侵攻で原油などの資源価格が上昇、円安の影響が重なり、

　輸入額が３２．２％増えたため。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/c716fd638b43a68c83ca12d966089dba684cfd98

　

　（２０２３．４．１）

　国連安全保障理事会は３月３１日、ロシアがベラルーシに戦術核の配備を表明

　したことを受け、緊急の公開会合を開いた。緊急会合はウクライナの要請で

　開かれ、ベラルーシの代表も参加した。日米などは、ロシアの配備決定を非難

　したうえで、ロシアとベラルーシに対し、配備を撤回するよう迫った。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/8fe6a2f552890933da9fa66a8fe79fad8e49df20

　

　（２０２３．３．１２）

　中国の全国人民代表大会（全人代）は３月１１日、全体会議を開き、任期満了の

　李克強首相（６７）の後任に共産党序列２位の李強氏（６３）を選出した。李強氏は

　史上初の国家主席３選を決めた習近平国家主席（６９）の腹心。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/7f6eb913c0244f3f8925adc5709f15d86c17e1f1

　

　（２０２３．２．１）

　ウクライナのクレバ外相は１月３１日、同国への供与を米欧諸国が決定した主力

　戦車に関し、「第１陣」として供与されるのは１２０～１４０両だと発表した。

　これに先立ち、フランス駐在のウクライナ大使は１月下旬時点で、供与が決定

　された米欧製戦車は計３２１両に上ったと明らかにしている。

　クレバ氏によると、第１陣の供与分には、ドイツの「レオパルト２」と英国の

　「チャレンジャー２」、米国の「エイブラムス」が含まれている。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/2b8e73314c6fe730504f7785eaf7e964f9a44b1b

　

　（２０２３．１．８）

　米共和党のマッカーシー下院院内総務は１月７日未明に行われた１５回目の下院

　議長選挙で過半数を獲得し、議長に選出された。１５回の投票回数は１８５９年以来

　最多。造反する保守強硬派を切り崩して過半数獲得にこぎ着けたものの、分断が

　鮮明な党内で同氏の立場は一段と不安定化した。

　共和党内のエスタブリッシュメントと保守強硬派の対立により、投票は４日余りに

　わたり１５回行われた。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/b502ea33a99b3383a4d45ebe2c0bd5847844b38d

　

　（２０２２．１２．１７）

　政府が１２月１６日に閣議決定した安全保障関連３文書は、敵のミサイル発射拠点

　などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を明記した。

　覇権主義的な動きを強める中国や、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮など、

　厳しさを増す日本周辺の安保環境を踏まえた対応だ。日本のミサイル防衛は今後、

　弾道ミサイル防衛（ＭＤ）による「迎撃」から、長射程ミサイルによる「反撃」に、

　軸足を移すことになる。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/9cd650cced6c8be9843bf78af4a54e0ca803c6e9

　

　（２０２２．１２．１）

　岸田文雄首相は１１月２８日、鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相に対し、防衛費に

　ついて、補完する経費も合わせて対国内総生産（ＧＤＰ）比２％に達する予算措置を

　指示するとともに、防衛費の「真水」に当たる中期防衛力整備計画（中期防）の関連

　経費については「財源ありき」の削減論を否定した。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/7188d22202f3ab17fb28f9b399083598e355c216

　

　（２０２２．１１．２１）

　エジプト・シャルムエルシェイクで開催されていた国連気候変動枠組み条約第２７回

　締約国会議（ＣＯＰ２７）は１１月２０日、気候変動に伴う被害を受けた途上国支援の

　ための基金を設立することに合意し、閉幕した。地球温暖化の被害支援に特化した

　国際的な基金の設立は初。

　気象災害など気候変動の悪影響に伴う「損失と被害（ロス＆ダメージ）」への補償を

　巡っては、３０年以上にわたって先進国、途上国の対立が続いてきたが、国連気候

　変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）で支援のための基金設立という

　「歴史的」合意に至った。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/b91a63e97580ce21f3816e822395799d69891796

　

　（２０２２．１０．２３）

　中国共産党は１０月２３日、第２０期中央委員会第１回全体会議（１中全会）を開き、

　習近平（シーチンピン）国家主席（６９）を総書記に選出した。２期１０年を原則として

　世代交代を進めてきたシステムが崩れ、習指導部は３期目に入る。任期は５年だが、

　習氏が退任を迫られるルールはすでになく、さらなる長期政権も視野に入る。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/a33f7d392345e6a0c3d7223eb771cfd1caa0fede

　

　（２０２２．１０．１０）

　２０１４年にロシアが一方的に併合し、実効支配を続けるウクライナ南部クリミア半島と

　ロシアを結ぶ「クリミア橋」で１０月８日早朝、大きな爆発が起きた。橋は閉鎖され、

　プーチン大統領が原因について調査委員会の設立を命令した。複数のウクライナ・

　メディアは、ウクライナの治安機関が工作を仕掛け、爆発させたと伝えている。

　クリミア半島はロシアが併合後、軍備を増強。２月からのウクライナ侵攻ではウクライナ

　南部を占領したロシア軍に兵員、兵器を補給する重要拠点になってきた。クリミア橋は

　ロシア本土と結ぶ唯一の橋。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/b8522f7bcf73dca9bc971a2d8a062cad4e365c17

　

　（２０２２．９．１）

　旧ソビエト連邦の最後の指導者で東西冷戦を終結に導いたミハイル・ゴルバチョフ氏が

　８月３０日、モスクワ市内の病院で亡くなった。９１歳だった。

　ゴルバチョフ氏は１９８５年、５４歳でソビエト連邦共産党書記長に就任。ペレストロイカ

　と呼ばれた政治改革と、情報公開を意味するグラスノスチを推進して、社会を民主化

　した。外交政策でも欧米諸国との対立を緩和し、１９８９年にはアメリカのブッシュ大統領

　とともに東西冷戦の終結を宣言した。

　１９９０年には共産党の一党独裁を放棄し、初代大統領に就任した。一方で、急速な

　民主化はソビエト連邦の構成国の独立運動を加速させた。１９９１年１２月のソビエト

　連邦の崩壊に伴い、大統領を辞任している。

　ゴルバチョフ氏の功績は世界的に讃えられたが、ソ連崩壊で深刻な社会的な混乱を招いた

　として、ロシア国民の間では否定的な声も根強い。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/0da98dc1a45b6ae8a851436c69789a2d2b32aa01

　

（２０２２．８．１２）

　共同通信社が第２次岸田改造内閣発足を受けて、８月１０、１１両日に実施した

　全国緊急電話世論調査によると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党

　国会議員との関わりについて、自民党や党所属議員の「説明が不足している」との

　回答が８９．５％に上った。「十分に説明している」は６．９％にとどまった。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/ad6228580e39a2e9fb73b64551763decc2f16986

　　安倍晋三元首相（６７）が、７月８日奈良市で銃撃された直後、山上徹也容疑者（４１）の

　母親（６９）は信仰する「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の聖本を手に親族宅に

　駆け込んだ。親族によると、母親は「教会に迷惑をかけて申し訳ない」と繰り返しているが、

　山上容疑者を案じる言葉はないという。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/b7dcb063cf9ea827005fb16d386b94a1bfbb8bbf

　

　（２０２２．７．１）

　欧米の軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は６月２９日、スペイン・マドリードで

　開かれている首脳会議で、今後約１０年間の指針となる新たな「戦略概念」を採択した。

　戦略概念の改定は２０１０年１１月以来、約１２年ぶり。ウクライナに侵攻した

　ロシアへの姿勢について、現行の「戦略的パートナー」から「最大かつ直接の脅威」と

　明記し、大きく変更した。

　また、中国が「体制上の挑戦」を突き付けているとし、中国への懸念に初めて言及

　した。「インド太平洋地域はＮＡＴＯにとって重要だ」とも記した。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/3717e4d33f2cb86d80bf30cdb9fa00042c253747

　

　（２０２２．５．２０）

　米国のバイデン大統領は５月１９日、ホワイトハウスでフィンランドの

　サウリ・ニーニスト大統領、スウェーデンのマグダレナ・アンデション首相と

　３者会談を行った。会談後の共同記者会見でバイデン氏は、北大西洋

　条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟申請した両国について、「あらゆる面で加盟条件を

　満たしている」と述べた。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/5a67dfe5bcb121e8bfec29cd8499d776319b5c84

　

　（２０２２．４．２４）

　ロシア国防省は４月２２日、沈没したロシア黒海艦隊の旗艦モスクワについて、

　乗組員に死者や行方不明者がいることを初めて公表した。１人が死亡し、

　２７人の行方が分からなくなっているとした。

　旗艦モスクワを巡っては、ウクライナ側が４月１３日に巡航ミサイル

　「ネプチューン」で攻撃したとしている。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/f8380ab6a59f7b1eab417e9253560631f3e0a721

　

　（２０２２．４．９）

　岸田文雄首相は４月８日、官邸で記者会見し、ロシア産石炭の輸入禁止や金融

　制裁強化など５つの対露追加制裁を発表した。「ロシアに対する外交的、経済的

　圧力を強化する」と強調した。また、在日露大使館の外交官と露通商代表部の

　職員計８人を国外に追放することも明かした。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/39b5a582310d27e8a64931143785600d2516c810

　

　（２０２２．３．１８）

　国連安全保障理事会は３月１７日、ウクライナの人道危機に関する公開会合を

　開いた。国連のディカルロ政治局長は、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって

　以降、少なくとも民間人１９００人が死傷したと報告。ロシアを「侵略者」と非難する

　米欧に加え、安全保障上の問題ではロシアの立場に一定の理解を示す中国や

　インドも人道状況の悪化に懸念を示した。ロシアを擁護する発言は聞かれず、

　ロシアの孤立が際立った。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/d5241af1c0f2d6d634c5e77e115b5c0ec2809ba5

　

　（２０２２．２．２８）

　岸田文雄首相は２月２７日、欧米諸国が合意した国際銀行間通信協会

　（ＳＷＩＦＴ）の国際決済ネットワークから一部のロシアの銀行を排除する措置に

　日本も加わると表明した。プーチン大統領を含むロシア政府関係者に資産凍結

　などの制裁措置にも踏み切る。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/6a2810f0960fbde5168e20df025d38644f94a268

　

　（２０２２．２．２４）

　ロシアのプーチン大統領は２月２１日、ウクライナ東部の独立派の反政府勢力が

　掌握している地域を独立国家と承認した。また、ロシア軍に両地域で「平和維持

　活動」につくよう命じる文書に署名した。

　部隊が国境を越えれば、ロシア軍として初めて正式にウクライナ東部に入ること

　になる。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/ac6bde56a0a249cb848f912cfd3013f1e27fc885

　

　（２０２２．２．１３）

　新型コロナウイルスの感染者は２月１２日、全国で新たに６万８４７２人確認された。

　新規感染者が１０万人台だった前週土曜日から約３万７０００人減り、５日ぶりに

　９万人を下回った。死者は１４５人で、６日連続で１００人を上回った。重症者は前日

　から１２人増えて１３５２人だった。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/c599fba19b6b8bfd542e1ac47046db659842176e

　

　（２０２２．１．２８）

　新型コロナウイルスの感染による全国の自宅療養者は１月２６日２６万４０００人に

　上り、過去最多を更新した。これまで最も多かったのは感染「第５波」での約１３万

　１０００人（昨年９月１日時点）だった。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/a339ac84843c2e3bfe6698df65a4c99fb1db0d0b

　

　新型コロナウイルスの感染者は１月２２日、全国で新たに５万４５８２人確認された。

　１日当たりの新規感染者数が５万人を超えるのは初めて。前週の土曜日から倍増し、

　５日連続で過去最多を更新した。死者は１７人。重症者は前日から２０人増えて

　４２４人となった。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/b90f6f6d19652cee460f85d11e9dcd55272180e8

　

　東京など１３都県は１月２１日、「まん延防止等重点措置」の適用期間に入った。

　東京都と群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、

　宮崎の１２県で、期間は２月１３日までの２４日間。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/c2c87caae7ccbd4f565201b3a311fdc524c0457e

　

　（２０２２．１．４）

　米露英仏中の核保有５大国は１月３日、核戦争や軍拡競争の防止が重要だとして

　「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」と確認する共同声明を発表した。

　２国間や多国間での外交的な取り組みを追求するとも強調。

　米露の関係悪化や米中の対立に伴う核戦力の強化や核軍縮の停滞で、５カ国には

　国際社会から厳しい目を向けられている。共同声明によって核軍縮や核不拡散に

　向けた意思を示し、批判をかわす狙いがあるとみられる。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/a27136061374a5a7826d330fb718d085322f17f9

　

　（２０２１．１２．２０）

　１２月１９日行われた香港の立法会（議会）選は開票の結果、全９０議席の９割以上を

　親中国の立場を取る候補者が獲得した。投票率は３０．２％と過去最低だった。

　中国政府は選挙前、候補者の選定に中国政府が関われるようにするなど、香港の選挙

　制度を大幅に変更していた。

　こうした状況を受け、イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの

　外相らは、中国が新たに設けたルールによって、「意味ある政治的反対派が完全に

　排除された」と批判した。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/9e9889c9c4a81b387fced1c0a821422057aa26da

　

　（２０２１．１２．５）

　新型コロナウイルスのオミクロン株が従来株に比べて感染力が強いとの懸念も出ている。

　南アフリカ当局によると、同国では１２月３日、新型コロナの新規感染者が１万６０５５人に

　達した。１１月２３日（８６８人）から１０日で１８倍に増えた。同国内で１１月に確認された

　感染者のうち７４％はオミクロン株で、急速に感染が広がっている模様だ。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、オミクロン株はこれまでに少なくとも４０カ国・地域で

　感染が確認された。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/61eb1262bd26fd3332bee0d7a32f2dc9de7c097c

　

　（２０２１．１１．１５）

　英国で開かれていた国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）は

　１１月１３日、石炭火力発電の段階的な削減に向けて努力することなどを盛り込んだ

　文書「グラスゴー合意」を採択し、閉幕した。

　（合意のポイント）

　１、気温の上昇幅（産業革命前比）を１．５度以内に抑える努力を追求することを

　決意する。

　２、排出抑制対策を講じていない石炭火力発電の段階的な削減に向けた努力を

　加速させる。

　３、温室効果ガスの排出削減量を国際的に取引するルールに合意。

　４、先進国から途上国への毎年１０００億ドル（約１１兆円）の拠出目標が達成されて

　いないことに遺憾の意を示す。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/6485ba86d9e6d2e8b7a7d2623d96b9a2dbd88580?page=1

　

　（２０２１．１１．１）

　１０月３１日衆議院選挙の結果。

　自民党は２６１議席。立憲民主党は９６議席。公明党は３２議席。共産党は１０議席。

　日本維新の会は４１議席。国民民主党は１１議席。れいわ新選組は３議席。

　社民党は１議席。無所属が１０議席となった。

　自民党が単独で絶対安定多数の議席を獲得。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/ede63bb0d81309a8a3b71441f1aa423866142235

　

　（２０２１．１０．５）

　自民党の岸田文雄総裁（６４）は１０月４日、衆参両院本会議の首相指名選挙で

　第１００代、６４人目の首相に選出された。

　岸田首相は記者会見で、「私が目指すのは新しい資本主義の実現だ」と述べ、

　成長戦略とともに富の再分配を重視する考えを強調した。また、新型コロナウイルス

　対策を「最優先の課題」とし、ワクチン接種や医療提供体制の強化を図るとした。

　茂木敏充外相と岸信夫防衛相は再任。鈴木俊一財務相。萩生田光一経済産業相。

　野田聖子少子化担当相。松野博一官房長官。

　（自民党役員は、甘利明幹事長、高市早苗政調会長、福田達夫総務会長）

　https://news.yahoo.co.jp/articles/c44307ee426c57e1782cbcad7a34e68288a5661a

　

　（２０２１．９．１８）

　菅義偉首相の後継を決める自民党総裁選が９月１７日に告示され、河野太郎

　行政改革担当相（５８）、岸田文雄前政調会長（６４）、高市早苗前総務相（６０）、

　野田聖子幹事長代行（６１）の４氏が立候補を届け出た。党内７派閥のうち６派閥が

　事実上の自主投票。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/a7f193b32dbb40da9caf7ca9a1c6af25ca143e6a

　

　（２０２１．８．１７）

　アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンは、８月６日に南西部で最初の州都を

　制圧してわずか１０日で首都カブールを支配下に収めた。水面下の懐柔工作で各州都の

　降伏を促していた周到な戦略に加え、政府軍の想像以上の脆弱（ぜいじゃく）さが

　電撃的な全土制圧につながった。「新タリバン政権」の見通しは不明だが、恐怖支配が

　復活する懸念はぬぐえない。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/9e4bf03094c2cedab61e867019113da06122bd21

　

　

　（２０２１．８．１４）

　新型コロナウイルスの感染者が８月１３日、国内で新たに２万３６６人確認された。

　１日当たりの新規感染者が２万人を突破するのは初めて。７月２９日に国内の新規

　感染者が１万人を上回って以来、わずか１５日間で約２倍に達した。

　東京都（５７７３人）、神奈川（２２８１人）、埼玉（１６９６人）、千葉（１０８９人）

　各県で過去最多となり、首都圏４都県だけで全体の５３％（１万８３９人）を占めて

　いる。

　４都県に加え、岩手、三重、京都、愛媛、熊本など計１６都府県で新規感染者が

　過去最多を更新した。感染力が強いインド由来の変異ウイルス「デルタ株」の流行

　もあり、感染の急拡大が続いている。全国の重症者数も前日から７４人増の１４７８人

　となり、過去最多となった。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/d901787b11de3a3c4c977222028ec68f29387482

　

　

　（２０２１．８．８）

　東京で開かれていた第３２回夏季オリンピック大会が８月８日夜、閉幕した。

　新型コロナウイルスの影響で１年延期され、ほとんどの会場で無観客となった

　異例の大会だった。期間中も感染拡大がやまず、賛否の溝は埋まらなかった。

　「多様性と調和」「復興五輪」を主要テーマに掲げた今大会には、世界２０５の

　国と地域に加え、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が結成した難民選手団が

　参加した。参加選手は約１万１０００人で、女性が占める割合は４８．７％で

　過去最高となった。

　日本選手は過去最多の５８３人（男子３０６人、女子２７７人）が参加した。

　獲得メダルは金２７個、銀１４個、銅１７個の計５８個で史上最多を記録した。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/d10f7ccf72cd94e9e4fef06e5c64e1c415a9fbfd?tokyo2020

　

　

　（２０２１．７．１２）

　政府は７月１２日、新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京都に対し、

　特別措置法に基づく4度目の緊急事態宣言を発令した。

　期間は８月２２日までの６週間。感染リスクが高いとみる飲酒の規制を

　強化するため、酒類を提供する飲食店に再び休業を要請。東京五輪は、

　宣言下で７月２３日に開幕し、首都圏と北海道、福島県の全会場が無観客と

　なる。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/ea98d9eb8d2597046e028cc492845cf7687b1474

　

　（２０２１．６．２２）

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は６月２１日、五輪会場の観客数の

　上限を収容定員の５０％以内で最大１万人とすることを発表した。政府、東京都、

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）との５者会談で

　合意した。ただし、７月１２日以降、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が

　発動された場合は、無観客を含めた対応を検討する。パラリンピックについては、

　五輪開会式の一週間前の７月１６日までに方針を決める。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/b2d3b0c5ffd0401036d4839cab474bc8a72feb85

　

　（２０２１．６．１５）

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は６月１４日、ブリュッセルの本部で首脳会議を

　開いた。会議終了後に発表した共同声明で「中国の野心や強硬姿勢はルールに

　基づく国際秩序と同盟の安全保障に対する体制上の挑戦をもたらす」と強調した。

　ＮＡＴＯが伝統的に対抗してきたロシアに加え、中国を新たな脅威として位置

　付ける姿勢を鮮明にした。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/83f81a221f9c13d6eaaa1eefdfabb36a1c59a82d

　

　（２０２１．６．１）

　政府は５月２８日、新型コロナウイルス対策本部の会合を官邸で開き、東京、

　大阪など９都道府県での緊急事態宣言の期限延長を決定した。これまでの

　５月３１日から６月２０日までに延ばし、沖縄県の期限とそろえた。宣言に

　準じた措置がとれる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」も、適用中の８県中

　５県で５月３１日の期限を６月２０日まで延長すると決めた。

　大型連休前に「短期集中」として発令された宣言だが、２回の延長を経て期間は

　約２カ月に及ぶことになった。政府は７月２３日開幕の東京五輪をにらみ、感染

　状況の改善を急ぐ。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/71584b6db5d388c30605ff6368663f04695c4921

　

　（２０２１．５．８）

　政府は５月７日、東京、京都、大阪、兵庫の４都府県に発令中の緊急事態宣言を

　５月末まで延長し、新たに愛知、福岡両県を１２日から追加することを決定した。

　百貨店など大型商業施設への休業要請は、午後８時までの時短営業要請に

　見直し、原則無観客としてきたスポーツなど大規模イベントの制限も緩和する。

　一方、大阪や東京は大型商業施設にも休業要請の継続を決定。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/88cd00ab5e3163fdbb0cb55f1c4baaed9e0c1a09

　

　英オックスフォード大学が運営する「Ｏｕｒ　Ｗｏｒｌｄ　Ｄａｔｅ（データで見る私たちの

　世界）」で、世界各国の新型コロナウイルスワクチンの接種状況確認することが

　できる。直近のデータでは、主要国について、少なくとも１回の接種を受けた人の

　総人口に占める割合をみると、イスラエルが約６３％、英国が約５１％、米国が

　約４５％、ドイツが約２９％、フランスが約２４％となっており、日本はまだ約２％に

　とどまっている。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/b38c4dd2a96ed0c7c7bfec6d2aeed069439eefe0

　

　（２０２１．４．２４）

　米国のバイデン大統領が主催する「気候変動サミット」で、主要排出国が脱炭素

　社会への道筋を示した。日本も２０３０年に２０１３年度比で４６％削減する新たな

　目標を表明した。

　米国は２０３０年に２００５年比で５０～５２％減とする新目標を発表した。

　中国は２０６０年までに実質ゼロにする従来目標を強調。既に欧州連合（ＥＵ）は

　２０３０年までに１９９０年比で少なくとも５５％減、英国も同６８％減に目標を上積み

　している。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/ea356fe32c34e4571de2d64e266560be54c4378e

　

　（２０２１．４．１８）

　菅首相は、４月１６日、バイデン米大統領とホワイトハウスで会談し、日米同盟の

　さらなる深化に向けた共同声明をまとめた。

　共同声明では、両首脳が「経済的および他の方法による威圧の行使を含む、

　国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有した」として、中国を名指し

　でけん制した。

　中国が台湾への軍事的圧力を強めていることを受け、「台湾海峡の平和と安定の

　重要性を強調するとともに、（中台）両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/bc1faef8af19441682f4352023e16f526dd4fdf1

　

　（２０２１．４．１０）

　政府は４月９日、新型コロナウイルスの感染が再拡大している東京都と京都府、

　沖縄県に対し、「まん延防止等重点措置」を適用することを決めた。

　重点措置の対象地域は、東京都が東京２３区と八王子、立川、町田、府中、調布、

　武蔵野の６市、京都府は京都市、沖縄県は那覇市など本島の９市となる。

　適用開始は３都府県とも４月１２日からで、東京都では５月１１日まで、京都府と

　沖縄県は５月５日まで。

　緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」は、２月に施行された改正特別

　措置法で新設され、４月５日、大阪府と兵庫県、宮城県で初めて適用された。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/9e2bafc1934c24534bba54b42c090e0f122682f2

　

　（２０２１．３．２０）

　バイデン米大統領は３月１８日、アジア系女性ら８人が死亡する銃撃事件が

　起きた南部ジョージア州アトランタで演説した。新型コロナウイルスの感染が

　拡大した昨年以降、アジア系米国人へのヘイトクライム（憎悪犯罪）が急増して

　いる現状について「沈黙は共犯行為だ。声を上げ行動しなければならない」と

　述べ、差別根絶に社会全体で取り組むよう訴えた。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/8d15852dbde4d96b101f5ebaf5e9fdcc377a008d

　

　（２０２１．３．３）

　ゴルバチョフ元ソ連大統領は３月２日、９０歳の誕生日を迎えた。

　ゴルバチョフ氏はプーチンロシア大統領とバイデン米大統領が直接会談する

　必要性を強調。過去の米ソの核軍縮交渉を振り返り、「レーガン米大統領は

　交渉前は筋金入りの保守派だったが、問題を理解したことで非常に積極的に

　交渉するようになった」と語った。その上で「会談して交渉することが必要だと

　経験が示している。重要なのは核戦争を回避することだ」と訴えた。

　自らが進めた「ペレストロイカ（改革）」について、「必要かつ正しい方向だったと

　確信している」と回顧。「国民は自由を手に入れ、全体主義体制に終止符が

　打たれた」と述べた。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/6defc4867c1d02a662dd9ffef848681df3d29d00

　

　　（２０２１．２．１８）

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の新会長に橋本聖子氏が就任したことを受け、

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は２月１８日、

　ともに歓迎する声明を出した。

　ＩＯＣのバッハ会長は、橋本氏が夏季、冬季の五輪に計７度出場してメダルを獲得し、

　五輪の選手団長も務めた経験を踏まえ、「会長職に最適だ」と述べた。さらに、

　「女性を会長に任命することでジェンダー平等の観点から、組織委は非常に重要な

　シグナルを送ることになる」と評価した。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/f4b56c4830e0de48300380e8c3c8576dc34c4cad

　

　（２０２１．２．１０）

　国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーの各地では２月１０日、軍政に抗議する

　デモが続いた。大規模なデモは５日連続で行われ、最大都市ヤンゴンと首都ネピドー

　では早朝から多くの人が街頭で声を上げた。市民らは集会禁止令を無視して参加

　しており、規制当局との間で緊張が増している。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/c9aafd16e04de934ad5e6cdaa31db4fc7076ca80

　

　（２０２１．１．２１）

　米首都ワシントンで１月２０日、大統領就任式が行われ、民主党のジョー・バイデン氏が

　第４６代大統領に就任した。バイデン氏は就任演説で、アメリカが民主主義の危機に

　直面したことに危機感を示し、白人至上主義や国内テロを打倒すると述べた。

　その上で、アメリカ国民が連帯して「アメリカという物語」のために立ち上がり、新型コロナ

　ウイルスのパンデミックや気候変動など、厳しい時代の課題に応えようと呼びかけた。

　

　「今日のこの１月の日に、私も全身全霊を込めています。アメリカをひとつにまとめる

　ため。国民の連帯、国の連帯を実現するため。この大義のため、すべてのアメリカ人に

　協力を呼びかけます。怒り、不満、憎悪、過激主義、無法状態、暴力、病気、失業、

　そして希望の喪失――。こうした敵に立ち向かうため、みんなで連帯してほしいと。」

　「皆さんに約束します。私はすべてのアメリカ人の大統領になると。すべてのアメリカ人の。

　そして、私を支持した人と同じくらい私を支持しなかった人のためにも懸命に戦うと。」

　https://news.yahoo.co.jp/articles/9691c0be402300e2520abdd93b5a5243a0d45461

　

　（２０２１．１．８）

　東京都は１月８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２３９２人報告されたと

　明らかにした。７日の２４４７人に次ぐ過去２番目の多さで、連日の２千人台。

　８日から東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県は、新型コロナ特別措置法に基づく

　緊急事態宣言の対象期間に入った。感染状況が加速度的に悪化しており、医療

　崩壊の懸念が深刻になっている。

　（７日の全国の新たな感染者数は、７５３３人）

　https://news.yahoo.co.jp/articles/5e50b7cf7f60aad9bbc218d7d1974e1443c5310b

　

　（２０２０．１２．２７）

　新型コルナウイルスの世界全体の累計感染者数が、米ジョンズ・ホプキンス大の

　集計で１２月２６日、８０００万人を上回った。１０日に７０００万人を超えてから、

　２週間あまりで１０００万人増えており、米欧を中心に感染拡大の勢いは衰えて

　いない。世界の累計死者数は１７５万人を超えた。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/89b37d0d48b3447e37dfb09702720574b8882869

　

　（２０２０．１２．５）

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の耐震性を巡り、

　新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は誤りだ

　として、福井など１１府県の住民ら約１３０人が国に対し、原発設置

　許可の取り消しを求めた訴訟の判決で大阪地裁（森鍵一裁判長）は

　１２月４日、許可を違法として取り消した。

　「規制委の判断は地震規模の想定で必要な検討をせず、看過しがたい

　過誤、欠落がある」と判断した。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/e79ea8ede36d6e9074faf0052c5ee7ec0392a74e

　

　

（２０２０．１１．１８）

　新型コロナウイルスの感染者は１１月１８日、全国で新たに２２０１人が

　確認された。１日当たりの感染者数としては、これまでで最多だった

　１４日の１７３５人を上回り、過去最多を更新した。クルーズ船の乗客

　乗員らを合わせた感染者は計１２万４３３６人。死者は１２人増えて

　１９４５人となった。

　東京都の新規感染者は４９３人で、８月１日の４７２人を超えて過去

　最多を更新した。このほか神奈川（２２６人）、埼玉（１２６人）、静岡

　（８７人）、長野（３０人）の各県でも過去最多を更新した。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/cf944613276335e9b7a48186bb80ad332ceadbed

　

　（２０２０．１１．８）

　米大統領選は１１月７日、民主党のジョー・バイデン前副大統領

　（７７）が勝利を確実にした。最激戦州ペンシルベニアを制し、

　当選に必要な選挙人の過半数（２７０人以上）を確保した。

　バイデン氏は勝利演説でトランプ大統領に投票した人の「失望」にも

　自身の敗北経験に触れて理解を示した上で、「前進するためには、

　反対者を敵として扱うのをやめなければならない。彼らは敵ではない。

　米国民だ」と説いた。

　これに対し共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）は敗北を認めず、

　法廷闘争の継続を表明した。

　

　

　（２０２０．１０．１７）

　菅義偉首相は１０月１６日、日本学術会議の梶田隆章会長と首相官邸で

　会談した。学術会議が推薦した会員候補６人が任命されなかった問題を

　巡り、梶田氏は任命拒否の理由の説明と６人の任命を求める要望書を

　提出したが、首相は明確な回答をしなかった。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/13bf5fc9acfbeaa3648be25ad9d0adbf099f0450

　

　（２０２０．１０．１）

　米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症に

　よる死者数が９月２９日、全世界で１００万人を超えた。１日の死者数は

　今年４月以降、１日５０００人前後を保っており、６月２８日に５０万人を

　超えてから約３カ月で倍に増えた。世界の感染者は約３３３７万人。

　国別では、米国の死者が約２０万５０００人で世界最多。ブラジルの

　約１４万２０００人が続き、南北米大陸が死者全体の半数以上を占めて

　いる。世界で３番目に多いインドは８月中旬以降、１日１０００人前後の

　死者が出ており、累計で約９万６０００人に上る。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/fc9450468d72062bfc53890ed12961e1e637a44f

　

　（２０２０．９．１７）

　自民党の菅義偉（すが・よしひで）総裁は９月１６日、衆参両院本会議の

　首相指名選挙で第９９代首相に選出された。公明党との連立による

　菅内閣が発足。

　菅首相は記者会見で、最優先課題と位置付ける新型コロナウイルス対策や

　経済再生に加え、行政のデジタル化を進める「デジタル庁」創設などに取り

　組む考えを明らかにした。

　麻生太郎副総理兼財務相。茂木敏充外相。河野太郎行政改革・

　規制改革担当相。西村康稔経済再生・経済財政担当相。

　平井卓也デジタル改革担当相。加藤勝信官房長官。

　二階俊博・幹事長。下村博文・政務調査会長。佐藤勉・総務会長。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/026c833a75be0f96d0cd9a873406659c7c760025

　

　（２０２０．９．１４）

　自民党総裁選は９月１４日、両院議員総会で投開票を行い、菅義偉官房長官

　（７１）が新総裁に選出された。

　今回の総裁選は、国会議員票（３９３票）と、４７都道府県連代表に各３票を

　割り当てた地方票（１４１票）の計５３４票で争った。

　獲得票数は菅氏が３７７票、岸田文雄政調会長（６３）は８９票、石破茂・

　元幹事長（６３）は６８票だった。

　菅氏は、１６日召集の臨時国会で第９９代首相に指名され、新内閣を発足させる。

　菅氏の任期は、安倍首相の残り任期である来年９月末まで。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/02c9d0d1cba34a005482eabbd8b26e50eee77c25

　

　（２０２０．８．２８）

　安倍晋三首相は８月２８日、辞任する意向を表明した。持病の潰瘍性大腸炎が

　再発したとし、「国民の負託に自信を持ってこたえられる状態でなくなった以上、

　首相の地位にあり続けるべきではないと判断した」と述べた。歴代最長を

　誇った政権は平成２４年１２月の第２次内閣発足から約７年８カ月で幕を閉じる。

　自民党は９月にも後任を選ぶ党総裁選を行うが、候補として菅義偉官房長官や

　石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長らの名が浮上している。

　首相は、新型コロナウイルス対策を進める中で辞任することについて「国民に

　心よりおわびを申し上げる」と謝罪した。残された課題として北朝鮮による

　日本人拉致事件とロシアとの北方領土交渉、憲法改正を挙げ、「拉致問題を

　この手で解決できなかったことは痛恨の極みだ」と語った。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/531d0fe6858042d0a057731228efbd5c3eda38f8

　

（２０２０．８．１５）

　米国とイスラエル、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は８月１３日、共同声明を出し、

　イスラエルとＵＡＥが国交を正常化することで合意したと発表した。米国の

　トランプ大統領、イスラエルのネタニヤフ首相、ＵＡＥのムハンマド・アブダビ

　首長国皇太子がこの日、３者による電話協議を行い、合意に達した。

　正式に調印されれば、アラブ諸国でイスラエルと国交を持つのはエジプト

　（１９７９年）、ヨルダン（９４年）に続いて３カ国目。湾岸諸国では初となる。

　この合意を受けて、イスラエルが計画しているヨルダン川西岸のユダヤ人

　入植地などの併合は一時停止される。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/a80665abad17d1b5f6d57f0736b7a8354d962059

　

　（２０２０．８．１１）

　米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスの世界の

　感染者数が８月１１日、累計で２０００万人を超えた。死者数は約７３万人

　に上る。

　累計感染者数が６月下旬に１０００万人を超えてから約１か月半で２０００

　万人に達した。中国政府が今年１月に国内で新型コロナの感染を確認したと

　発表してから１０００万人に達するまでは約半年かかっていた。１日あたりの

　新規感染者数は現在、世界で２５万人前後に上っている。

　国別の感染者数は米国が約５０９万人と最も多い。ブラジル約３０６万人、

　インド約２２２万人と続き、この上位３か国で世界の感染者の半分を超える。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/d94ab757f2d1bf040dab5cb02bf1ef2043e2413d

　

　国内の新型コロナウイルス感染者が８月１０日、クルーズ船「ダイヤモンド・

　プリンセス」の乗客乗員を含めて累計で５万人を超えた。７月上旬に２万人、

　同下旬に３万人を超え、８月３日に４万人を超えていた。わずか1週間で

　感染者が約１万人増えたことになり、増加ペースが加速した。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/8b89b0f9f09a601a82f901b4729e77d696b36909

　

　（２０２０．８．８）

　国内では８月８日、新型コロナウイルスの感染者が４０都道府県と空港

　検疫で新たに計１５６８人確認された。

　東京都内では新たに４２９人の感染が確認された。１日当たりの感染者は

　２日続けて４００人を超え、２００人を上回るのは１２日連続。陽性率は

　７．０％だった。入院患者は７日から３４人増えて１５０９人となり、集計が

　始まった５月１２日以降の最多を更新した。重症者は２人増の２５人。

　神奈川県（１２８人）と埼玉県（８４人）では、１日あたりの感染者数が過去

　最多となった。８４人の感染が明らかになった沖縄県では、県内のコロナ

　患者を受け入れる病床の９割が埋まった。

　愛知県では、新たに１７７人の感染が判明。大阪府は１７８人、兵庫県は

　５５人だった。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/c08bb8be9d8348e88856710fdb93bbaa3995fe90

　

　（２０２０．７．１４）

　７月１３日、ボンベオ米国務長官は、「中国が南シナ海のほぼ全域で海洋

　資源権益を主張し、一連の権益を支配しようと（近隣諸国を）威迫している

　のは完全に違法だ」と言明。

　米国はこれまで南シナ海の領有権紛争に関し一方への肩入れを避け、

　中国に判断の順守を求めるにとどめていたが、声明は「米国の立場を

　裁判所の判断と一致させる」とし、中国に対する圧力強化に向けて従来の

　立場を急転換させた。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/1377f69ec436e26d5344dcd24b7ef160ec54fd0c

　

　（２０２０．６．３０）

　新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の世界の感染者が６月２８日に

　１０００万人を超え、２９日には死者も５０万人に達したことが米ジョンズ・

　ホプキンズ大学の集計で明らかになった。

　６月２９日午前８時現在の感染者は、米国が最も多く約２５４万人で、２番目の

　ブラジルの約１３１万人と合わせると世界全体の３分の１以上を占めている。

　３番目はロシアで約６３万人、インドの約５３万人、英国の約３１万人と続いている。

　１０万人を超えている国は１９カ国を数えている。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/a639d1df643b7d7ad57b114b82e92b57f906f325

　

　（２０２０．６．１９）

　２０１９年７月の参院選広島選挙区を巡り、地元県議らに票の取りまとめなどを

　依頼し現金を配ったとして、東京地検特捜部は６月１８日、公選法違反（買収）の

　疑いで前法相の衆院議員河井克行容疑者（５７）＝広島３区＝と妻の参院議員

　案里容疑者（４６）を逮捕した。２人の買収容疑は総額約２５７０万円。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/9246a3a5b4c38e74bede8bffd8085f3a7a1c97b7

　

　（２０２０．５．２９）

　中国の第１３期全国人民代表大会（全人代）第３回会議は５月２８日、「香港が

　国家安全を守るための法制度と執行メカニズムに関する決定」を採択して閉幕

　した。国家政権転覆行為などを禁じた「国家安全法」を香港に導入するための

　もので、今後は全人代常務委員会が実際の法律を制定する。

　８月中にも施行されるとの見通しが伝えられており、香港の民主派は高度な

　自治を認めた「一国二制度」の崩壊につながると強く反発している。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/106b84f5d02ab98d3c0109402a8c56236bf6cb78

　

　（２０２０．５．２２）

　安倍晋三首相は５月２１日夕、週刊文春に報じられた賭けマージャンを認めた

　東京高検の黒川弘務検事長が辞職を申し出たことについて「人事については

　最終的には内閣として決定したので、首相として当然、責任がある。批判は

　真摯（しんし）に受け止めたい」と首相官邸で記者団に語った。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-00000555-san-pol

　

　（２０２０．５．１８）

　幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどめ

　られるようにする検察庁法改正案について、安倍晋三首相は５月１８日、今国会

　での成立を断念した。

　ツイッター上では、俳優や歌手ら著名人からも「#検察庁法改正案に抗議します」

　という投稿が相次いだほか、元検事総長を含む検察ＯＢからも反対する意見書が

　１５日に法務省に出されていた。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-00000032-asahi-pol

　

　（２０２０．５．５）

　日本政府は５月４日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症の対策本部会合で、

　６日に期限を迎える緊急事態宣言を対象区域を全国としたまま３１日まで延長することを

　決め、効力が発生した。安倍晋三首相は、当初の期限で解除できなかったことについて

　「責任を痛感している」と陳謝した。１４日に専門家に分析を求め、地域によって前倒しで

　解除が可能か判断する方針を示した。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200504-00000597-san-pol

　

　（２０２０．４．１８）

　安倍晋三首相は４月１７日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの感染を

　防ぐため、改正新型コロナウイルス等対策特別措置法に伴う緊急事態宣言を全国に

　広げたことを重ねて説明した。期間は５月６日までとし、大型連休に向け「感染者が

　多い都市部から地方へ人の流れができるようなことは絶対に避けなければならない」

　と訴えた。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-00000585-san-pol

　

　国内での新型コロナウイルス感染者数が４月１８日、クルーズ船「ダイヤモンド・

　プリンセス」の乗客乗員やチャーター機による帰国者を除き、累計１万人を超えた。

　国内の感染確認例は累計で１万１９７人。ダイヤモンド・プリンセスの乗客乗員や

　チャーター機による帰国者を含めると１万９２３人。死者は７人増え、計２２７人に

　なった。東京都では１８日に新たに１８１人の感染が確認された。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200418-00000526-san-hlth

　

　（２０２０．４．８）

　安倍晋首相は４月７日、新型コロナウイルス感染の急速な拡大を受け、東京など

　７都府県を対象に緊急事態宣言を出した。

　宣言の対象は東京都のほか神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の１府５県。

　期間は約１カ月を目安とする。

　安倍首相は、公共交通機関の運行やスーパーの営業は継続し、基本的な経済活動を

　維持するとの方針を示すと同時に、市民に人との接触を減らし、不要不急の移動を

　避けるよう強く呼び掛けた。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-35152018-cnn-int

　

　（２０２０．４．５）

　米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者は４月４日、

　３０万人を超えた。死者は約８４００人。同大の集計によれば、世界全体の感染者数は

　１２０万人を超え、死者数は６万４千人を上回っている。

　米国では１日千人以上のペースで死者が増えており、トランプ大統領は記者会見で、今後

　２週間の状況について「最も厳しいものになる」と指摘した。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200405-00000006-kyodonews-soci

　

　

　（２０２０．３．２６）

　安倍首相は３月２５日、米国のトランプ大統領と電話で会談した。首相は今夏の東京五輪・

　パラリンピックの延期を説明し、トランプ氏は判断を支持した。両首脳は、延期の理由と

　なった新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、治療薬やワクチンの開発で連携して

　いくことでも一致した。

　首相は２４日夜に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長と電話で会談した

　内容を説明し、「安全で安心な大会とするため、１年程度延期し、遅くとも２０２１年夏までに

　開催することで合意した」と伝えた。トランプ氏は「延期は大変賢明で、素晴らしい決定だ。

　１００％支持する」と評価した。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200325-00050122-yom-spo

　

　（２０２０．３．１７）

　世界保健機関（ＷＨＯ）は３月１６日、新型コロナウイルスの感染者と死者について、最初に

　感染が確認された中国を除く国・地域の合計が中国の数を上回ったと発表した。感染者は

　１５０を超える国や地域の計１６万人余りに広がり、死者は６６００人を超えた。

　１６日までに確認された累積の感染者数は、中国の約８万１千人に対し、中国以外が約８万

　６千人と初めて上回った。死者は中国の３２１８人に対し、中国以外が３３８８人。中国以外の

　感染者の約６割を欧州が占めている。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200317-00000079-asahi-sctch

　

　（２０２０．３．１２）

　東日本大震災は、３月１１日で発生から９年の節目を迎えた。死者・行方不明者は、関連死を

　含めて２万２１２９人に上り、東京電力福島第一原発事故などにより、４万７７３７人がいまも

　避難を続けている。今年は、政府や各地の追悼式が中止や規模縮小を余儀なくされるなど、新型

　コロナウィルスの影響に揺れる鎮魂の一日となったが、被災現場を訪れる人は絶えなかった。

　福島県の追悼式は規模を縮小し、参列者を遺族代表や内堀雅雄知事ら５人に絞って開催された。

　例年約４００人の参列者で舞台近くの席が埋まる福島市のホールは、今年は最前列の５席のみで、

　知事や遺族代表のあいさつ、献花などが行われた。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200311-00050216-yom-soci

　

　（２０２０．３．４）

　安倍晋三首相は３月３日の参院予算委員会で、新型コロナウィルス感染拡大を受けて全国の

　小中高校などに休校を要請する判断を決めた際、１９１８年から世界的に大流行した「スペイン

　かぜ」をめぐる米国の対応を参考にしたと述べた。

　「米国では大きなイベントを中止し、休校を行った州とそうではない州で死者の数、ピークの高さは

　大きな違いが出たと指摘する専門家もいる」と、１００年以上前に取られた施策に言及した。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200303-23030600-nksports-soci

　

　（２０２０．２．２０）

　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で起きた新型コロナウィルスによる肺炎の集団感染で、

　厚生労働省などは２月２０日、乗客の８０代の日本人男女２人が死亡したと発表した。２人は

　神奈川県在住の８７歳男性と東京都在住の８４歳女性。客室待機中に発症して入院し、検査で

　感染が確認された。乗船者の死亡は初めて。１３日に死亡した神奈川県の８０代女性を含めると、

　国内で報告された死者は計３人となった。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200220-00000107-kyodonews-soci

　

　（２０２０．２．３）

　中東のシーレーン（海上交通路）を航行する日本関係船舶の安全を確保するため、海上自衛隊の

　護衛艦「たかなみ」が２月２日、海自横須賀基地（神奈川県）から出航した。防衛省設置法の

　「調査・研究」の規定に基づき自衛隊が長期間派遣される初めてのケースで、２月下旬から情報

　収集や不審船の警戒にあたる。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200202-00050098-yom-pol

　

　（２０２０．２．１）

　英国は１月３１日、欧州連合（ＥＵ）から離脱した。加盟国の拡大と統合の深化を進めてきたＥＵは、

　発足以来初めて縮小した。離脱による混乱を避けるため、英国は１２月末まではＥＵの法律などに

　従う移行期間に入る。この間に、ＥＵとの新たな関係構築に向けた交渉を進める。

　英国は１９７３年、ＥＵの前身である欧州共同体（ＥＣ）に加盟した。自国通貨ポンドを維持するなど、

　欧州統合とは距離を置き続け、ＥＵ域内からの移民流入などで国民に不満が高まったことから、

　２０１６年に離脱の是非を問う国民投票を実施した。この結果、僅差で離脱が決まったが、国内の

　承認手続きが難航し、離脱期限は当初の１９年３月２９日から３度延期された。

　◆欧州連合（ＥＵ）＝欧州共同体（ＥＣ）を基礎とし、１９９３年のマーストリヒト条約の発効に伴い

　発足した。人、モノ、資本、サービスが自由に移動できる単一市場であり、域内では関税なしで

　貿易ができる関税同盟を形成する。加盟国は英国の離脱で２７か国となった。このうち１９か国で

　欧州単一通貨ユーロが導入されている。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200201-00050181-yom-int

　

　（２０２０．１．２７）

　中国政府は１月２７日、拡大を続ける新型コロナウィルスによる肺炎の中国本土での死者が

　８０人になったと発表した。発症者が２７４４人に増え、そのうち重症者は４６１人。日本を含む

　アジアや米国、欧州などにも感染が広がっている。中国政府は、肺炎の世界規模での拡大を

　阻止するため、海外への団体旅行禁止措置を発動した。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200127-00000027-kyodonews-soci

　新型コロナウィルスによる肺炎が広がっている問題で、中国の李克強（リークォーチャン）首相は

　２７日、感染が最も深刻な湖北省武漢市を訪れ、患者が入院する病院などを視察した。医療

　関係者を陣頭指揮し、国を挙げて対策に取り組む姿勢を示した。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200127-00050223-yom-int

　

　（２０２０．１．２０）

　四国電力の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）が広島高裁から運転差し止めの仮処分決定を

　出されたことで、西日本の電力需給や電気料金の先行きに不安が広がる。

　伊方に加え、関西電力と九州電力の計４基が、テロ対策施設の完成遅れのため３月以降に

　順次停止するためで、夏の電力需要期を前に対策が迫られる可能性もある。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000640-san-soci

　

　（２０２０．１．１０）

　保釈中に不正に日本を出国した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告は１月８日、

　逃亡先のレバノンで、日本出国後初となる記者会見を行った。会見で被告は、一連の疑惑は

　日産幹部と検察による「共謀」であり、「検察と日産の共謀が見えていなかったのは日本国民

　だけだ」と指摘した。

　一方、東京地検はゴーン被告の主張についてコメントを発表。「自身の犯した事象を度外視」

　しているとし、一方的に日本の刑事司法制度を非難することは到底受け入れられないとした。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200109-00010004-reutv-bus_all

　

　（２０１９．１２．１６）

　スペイン・マドリードで開催されていた国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議

　（ＣＯＰ２５）は１２月１５日、温暖化対策の強化を各国に促すことを盛り込んだ成果

　文書を採択して閉幕した。ただ２日間の交渉延長にもかかわらず、来年から始まる温暖化

　対策の国際的な枠組み「パリ協定」に関する詳細なルールについては合意に至らなかった。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191216-35146918-cnn-int

　

　（２０１９．１２．５）

　１９８３年からパキスタンでの医療活動から始まり、隣国アフガニスタンで農業用水路の

　建設などによる復興に携わってきたＮＧＯ「ペシャワール会」（事務局・福岡）の現地代表の

　医師、中村哲氏が１２月４日、アフガニスタン東部で車で作業場への移動中に銃撃され、

　亡くなった。

　中村氏は医師でありながら、２０００年代のアフガニスタンの大干ばつを受け、活動を難民

　らの診療から、もともとは専門外であった農業分野にまで拡大。これまで現地の人とともに、

　１６００基ほどの井戸を堀り、「緑の大地計画」として、２００３年からは灌漑用水路の建設を

　始めた。東部に流れるクナール川周辺で、福岡市の面積の半分ほどに当たる約１万６５００

　ヘクタールを肥沃な土地に蘇らせた。

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191205-00031079-forbes-int

　

　（２０１９．１１．２５）

　日本を訪問中のローマ教皇（法王）フランシスコは１１月２４日、長崎市で発表した

　メッセージで、「核兵器禁止条約」に言及し、核兵器廃絶を訴えた。バチカン

　（教皇庁）が「核抑止力を初めて違法とみなした」（仏紙フィガロ）もので、歴代教皇

　の方針から大きく踏み込んだ。

　教皇は「国際的な平和と安定は、相互破壊への不安や、壊滅の脅威を土台とした、

　どんな企てとも相いれない」と発言。カトリック教会は「核兵器禁止条約を含め、

　核軍縮と核不拡散に関する主要な国際的な法的原則」に基づいて、行動すると述べた。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191124-00000548-san-soci

　

　（２０１９．１０．２６）

　大規模な土砂災害や浸水被害を引き起こした台風１９号の影響で、１１月２５日

　までの共同通信の集計では、死者は１３都県の８５人（災害関連死を含む）、行方

　不明者は９人となった。２５日現在、内閣府によると、３８６４人が避難所で生活。

　厚生労働省の集計で、断水は群馬県と東京都で解消されたが、５県の９７３３戸で

　続いている。総務省消防庁によると、住宅被害は全半壊が１５都県３０８１棟、

　一部損壊が２７都道府県４１５０棟、床上浸水は１７都県３万２９９７棟、床下浸水は

　２１都県３万３９４１棟となっている。

　国土交通省によると、堤防の決壊は７県の７１河川１４０カ所。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191025-00000085-kyodonews-soci

　

　（２０１９．１０．２１）

　ラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）日本大会で日本は１０月２０日、準々決勝で、

　優勝２回を誇る南アフリカに３―２６と完敗し、初のベスト４入りはならなかった。

　快進撃は止まり、過去最高の８強で自国開催の大会を終えた。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191020-00000094-kyodonews-spo

　

　（２０１９．１０．４）

　河野太郎防衛相は１０月３日、北朝鮮による２日のミサイル発射について、潜水艦

　発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）だったとみられるとの分析結果を明らかにした。

　通常より高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で約４５０キロ飛行したが、通常の軌道

　なら射程は最大約２５００キロに達する準中距離弾道ミサイルとの見方も示した。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191003-00000105-jij-pol

　

　（２０１９．９．１２）

　安倍晋三首相は９月１１日、内閣改造を行い、第４次安倍再改造内閣を発足させた。

　首相は同日夕、記者会見に臨み、憲法改正について「必ず成し遂げる決意だ」と明言。

　（菅義偉官房長官。麻生太郎副総理兼財務相。茂木敏充外相。河野太郎防衛相。

　小泉進次郎環境相。橋本聖子五輪相。自民党役員は、二階俊博幹事長。岸田文雄

　政調会長）

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190911-00000621-san-pol

　

　（２０１９．８．２５）

　韓国外務省は８月２３日、長嶺駐韓国大使を呼び、韓国政府が日本との「軍事

　情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したことを通告した。同協定は、

　１１月２２日を最後に終了する。韓国政府関係者によると、破棄決定を受けて

　エスパー米国防長官は鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と電話会談し、韓国の

　文在寅（ムン・ジェイン）政権の判断に対して「懸念と失望」を伝えた。ポンペオ

　国務長官も「失望している」と述べ、文政権を非難する立場を鮮明にした。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00000603-san-n_ame

　

　（２０１９．８．１５）

　８月１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が開かれた。天皇、皇后両陛下や安倍

　晋三首相、戦没者遺族ら約７０００人が参列し、日中戦争と第二次世界大戦で

　犠牲になった約３１０万人を悼んだ。

　（天皇陛下のおことば）

　本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、

　さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、

　深い悲しみを新たにいたします。

　終戦以来７４年、人々のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き

　上げられましたが、多くの苦難に満ちた国民の歩みを思うとき、誠に感慨深いものが

　あります。

　戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、ここに過去を顧み、深い反省の

　上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた

　人々に対し、全国民と共に、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の

　発展を祈ります。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190815-00000040-mai-soci

　

　（２０１９．８．１０）

　安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国（優遇対象国）」から

　韓国を除外する政令が８月７日、公布された。２８日に施行される。ホワイト国の

　指定取り消しは韓国が初となる。食料品や木材などを除いた多くの品目で軍事

　転用の恐れがあるとされた場合、韓国向けの輸出企業は経済産業省に許可を

　得る必要がある。

　経済産業省は２日からホワイト国の通称を使わず、貿易相手国を輸出規制の

　レベルに応じ、グループＡからＤの４段階に分類することとしている。

　ホワイト国は信頼度が最も高いグループＡに該当。ホワイト国の除外が決まった

　韓国は２８日から一定の輸出管理制度があると判断されるグループＢになる。

　Ｂに該当するのは１０～２０カ国程度で、Ｄは北朝鮮やイラン、イラクなど１０カ国。

　Ａ、Ｂ、Ｄ以外の多くの国がＣに分類される。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00000522-san-bus_all

　

　（２０１９．７．２２）

　７月２１日第２５回参院選は改選１２４議席（比例代表５０、選挙区７４）のうち、

　自民、公明の連立与党が７１議席と改選議席数の過半数に当たる６３議席を

　上回った。

　与党と憲法改正に前向きな日本維新の会を合わせた「改憲勢力」は８１議席に

　とどまり、非改選を含めた参院全体で改憲発議ための３分の２の維持に必要な

　８５議席を割り込んだ。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190722-50495963-bloom_st-bus_all

　

　（２０１９．７．８）

　イラン原子力庁報道官は７月８日、ウランの濃縮度が核合意の規定上限（３．６７％）を

　超え４．５％以上になったと述べ、必要に応じて２０％まで引き上げるとの見方を示した。

　また、６０日後の９月上旬に設定した第３段階の合意履行放棄では、濃縮のための

　遠心分離機の増設や高性能機の再稼働も選択肢だとした。

　トランプ米政権はイランに追加制裁を科す方針で、核合意をめぐる両国間の緊張が

　激化している。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190708-00000579-san-n_ame

　

　（２０１９．６．２２）

　香港で６月２１日、中国への犯罪容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案の

　完全撤回を求める学生ら１万人以上が、警察本部を包囲するなど抗議行動を激化

　させた。香港政府は午後８時前に声明を出し、法案が事実上廃案になることを受け

　入れる考えを改めて示したが、反発は収まっていない。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190621-00050357-yom-int

　

　（２０１９．６．５）

　天安門事件から３０年の６月４日、香港や台湾、米国など世界各地で追悼集会が

　開かれた。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190604-00000605-san-cn

　

　（２０１９．５．１３）

　中国政府は５月１３日、米国からの輸入品６００億ドル（約６兆６千億円）分の

　追加関税率を従来の最大１０％から最大２５％に引き上げると発表した。

　米国が中国からの輸入品２千億ドル分に課している追加関税率を引き上げた

　ことへの対抗措置で、６月１日から実施。米中両国は「制裁合戦」に再び突入

　した。

　トランプ米政権も１３日、新たに中国からの輸入品に追加関税を課す手続きの

　詳細を公表する。これで全ての中国製品に追加関税を課すことになる。これまで

　対象外だった米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」など残る約３千億ドル分に課す方針で、

　消費財が幅広く含まれる見通しだ。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190513-00000092-kyodonews-bus_all

　

　（２０１９．５．２）

　(２０１９年５月１日、即位後朝見の儀における新天皇陛下のおことば）

　日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより、ここに皇位を

　継承しました。この身に負った重責を思うと粛然たる思いがします。

　顧みれば、上皇陛下には御即位より、三十年以上の長きにわたり、

　世界の平和と国民の幸せを願われ、いかなる時も国民と苦楽を共に

　されながら、その強い御心（みこころ）を御自身のお姿でお示しになり

　つつ、一つ一つのお務めに真摯（しんし）に取り組んでこられました。

　上皇陛下がお示しになった象徴としてのお姿に心からの敬意と感謝を

　申し上げます。

　ここに、皇位を継承するに当たり、上皇陛下のこれまでの歩みに深く

　思いを致し、また、歴代の天皇のなさりようを心にとどめ、自己の研鑽

　（けんさん）に励むとともに、常に国民を思い添いながら、憲法にのっとり、

　日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓い、

　国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望します。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000041-mai-soci

　

　（２０１９．５．１）

　(２０１９年４月３０日、天皇陛下が退位礼正殿の儀で述べられた最後のお言葉は

　次の通り)

　今日（こんにち）をもち、天皇としての務めを終えることになりました。

　ただ今、国民を代表して、安倍内閣総理大臣の述べられた言葉に、深く謝意を

　表します。

　即位から三十年、これまでの天皇としての務めを、国民への深い信頼と敬愛を

　もって行い得たことは、幸せなことでした。象徴としての私を受け入れ、支えて

　くれた国民に、心から感謝します。　

　明日（あす）から始まる新しい令和の時代が、平和で実り多くあることを、皇后と

　共に心から願い、ここに我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります。　

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190430-00000077-jij-pol

　

　（２０１９．４．３）

　政府は４月２日の閣議で、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視

　活動をする「多国籍軍・監視団（ＭＦＯ）」の司令部要員として、陸上自衛官２人を派遣

　する実施計画を決定した。期間は４月１９日から１１月３０日まで。安全保障関連法で

　新設された「国際連携平和安全活動」の初適用となる。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190402-00000511-san-pol

　

　（２０１９．４．１）

　菅義偉官房長官は４月１日午前、首相官邸で、新元号の「令和（れいわ）」を発表した。

　令和は、万葉集の梅の花の歌三十二首の序文にある「初春の令月（れいげつ）にして

　気淑（きよ）く風和（やわら）ぎ　梅は鏡前（きょうぜん）の粉（こ）を披（ひら）き　

　蘭は珮後（はいご）の香を薫（かお）らす」から引用したもの。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190401-00000532-san-pol

　

　（２０１９．３．１１）

　東日本大震災は３月１１日、発生から８年を迎える。

　復興庁によると、避難者は１年前に比べ約２万人減少し、５万１７７８1人

　（２月７日現在）。福島では、東京電力福島第１原発事故の影響でなお

　約３万２６００人が県外で避難生活を送る。１１日は、平成で最後となる

　追悼の集いが被災各地で開かれる。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190310-00000078-jij-soci

　

　（２０１９．３．３）

　２月２７・２８日ベトナム・ハノイで会談した米朝首脳が合意に至らなかった

　のは、北朝鮮の秘密核施設を巡る対立が主な要因だったことが３月２日、

　米朝の説明から明らかになった。トランプ大統領は核開発の中心地、寧辺とは

　別の場所にあるウラン濃縮施設の存在を追及、情報開示を要求した。北朝鮮

　側は応じなかった。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00000162-kyodonews-int

　

　（２０１９．２．３）

　ポンペオ米国務長官は２月２日の声明で、中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を

　６カ月後に破棄するとロシア側に、正式に通知したと発表した。ロシアに条約

　順守を求めているが、ロシア側は強く反発しており、対立が解消しなければ

　８月初旬に条約は失効する。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00000011-kyodonews-int

　

　（２０１９．１．３１）

　女子テニスツアーを統括するＷＴＡは１月２８日付世界ランキングを発表した。

　シングルスで「全豪オープン」を初制覇し、昨年の「全米オープン」に続く４大

　大会２連勝を達成した大坂なおみ（２１）選手が、前回の自己最高４位から

　アジア勢初の１位となった。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00000262-sph-spo

　

　（２０１８．１２．３０）

　ロシアとトルコは１２月２９日、トランプ米大統領が米軍撤退を発表したシリアで、

　連携して地上作戦を行っていくことで合意した。

　シリア駐留米軍撤退の発表を受けてシリア政府軍は２８日、トルコに脅かされて

　いたクルド人勢力を支援するため戦略上の要衝である北部のマンビジ周辺に

　部隊を展開していた。地域の同盟関係は急速に変化している。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00000016-jij_afp-int

　

　（２０１８．１２．２４）

　天皇陛下は１２月２３日、８５歳の誕生日を迎えられた。これに先立って、１２月

　２０日に記者会見が開かれた。

　「先の大戦で多くの人命が失われ、また、我が国の戦後の平和と繁栄が、この

　ような多くの犠牲と国民のたゆみない努力によって築かれたものであることを

　忘れず、戦後生まれの人々にもこのことを正しく伝えていくことが大切であると

　思ってきました。

　平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵しています。」

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181223-00010001-bfj-soci&p=2

　

　（２０１８．１２．１１）

　安倍晋三首相は１２月１０日、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法に

　ついて、「受け入れ人数には明確な上限を設け、期間を限定する」と述べ、運用の

　方向を示す「政府基本方針」や、各省庁が各分野での受け入れ人数を定める

　「分野別運用方針」を年内に策定すると表明した。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00000004-mai-pol

　

　（２０１８．１１．２６）

　自身の役員報酬を有価証券報告書に過少記載したとして、金融商品取引法違反

　容疑で逮捕された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）が容疑を否認

　していることが１１月２５日、関係者への取材で明らかになった。

　関係者によると、ゴーン前会長は、東京地検特捜部の調べに黙秘することなく

　「不正は行っていない」などと主張しているとみられる。「腹心」の前代表取締役、

　グレッグ・ケリー容疑者（６２）も逮捕、接見した関係者に「役員報酬は適切に記載

　していた。（前会長から）不正な指示も受けていない」と語ったとされる。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181125-00000031-mai-soci

　

　（２０１８．１１．２４）

　２０２５年の万国博覧会の開催地が１１月２３日、大阪に決定した。仏パリで開かれた

　博覧会国際事務局の総会で行われた第１回投票でアゼルバイジャンのバクーが

　敗退。決選投票の結果、大阪が９２票、ロシアのエカテリンブルクが６１票となり、

　大阪開催が決まった。万博はおおむね５年ごとに行われ、次回は２０２０年１０月～

　２０２１年４月、アラブ首長国連邦のドバイで開催される。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000013-jij_afp-int

　

　（２０１８．１１．１６）

　ロシアのプーチン大統領は１１月１５日、前日の日露首脳会談で「日ソ共同宣言」

　（１９５６年）に基礎を置き平和条約交渉を加速化させると一致したことに関連し、

　歯舞群島と色丹島の２島の引き渡しについて「どのような基準が設けられて、どちら

　の主権になるのかが記されていない」と述べた。２島の主権も今後の交渉対象と

　なるとの認識を示し、２島の引き渡しも既定路線ではないと日本側をけん制した形。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000109-mai-int

　

　（２０１８．１１．１２）

　トランプ政権発足後、その政権の真価が問われると言われた米中間選挙が終わった。

　上院は共和党勝利、下院は民主党が多数派を奪還し勝利した。

　民主党が下院を支配する流れの中、法案や予算が通りにくくなることは明らかだが、

　歴史的にみると中間選挙では例年、現役大統領の政党が議席を減らすことも多いので、

　この結果だけを見て、トランプ政権にＮＯが突き付けられたという判断はすべきではない。

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181112-00248457-toyo-bus_all&p=1

　

　（２０１８．１０．２１）

　トランプ米大統領は１０月２０日、米国が旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力（INF）

　廃棄条約から離脱すると表明した。ロシアが条約に違反しているためと批判した。

　ロシアはこの動きに反発するとみられる。同条約は当時のレーガン米大統領とソ連の

　ゴルバチョフ書記長が１９８７年に調印した。短距離および中距離の核ミサイルや

　通常型ミサイルの廃棄を両国に義務付ける内容。

　トランプ氏は、ロシアや中国が開発の停止に合意しない限り、米国は戦力を開発する

　と語った。中国は同条約に参加しておらず、軍事戦略の一環として通常型ミサイルに

　大規模な投資を行っている。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000001-reut-cn

　

　（２０１８．１０．３）

　安倍晋三首相は１０月２日、内閣改造を行い、第４次安倍改造内閣を発足させた。

　麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎外務相、菅義偉官房長官は留任。

　２人いた女性閣僚は、片山さつき地方創生担当相１人に減った。

　党四役は二階俊博幹事長と岸田文雄政調会長を再任し、選挙対策委員長に甘利明

　元経済再生担当相が、総務会長には厚生労働相だった加藤勝信氏が就任した。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00000666-san-pol

　

　（２０１８．９．２２）

　自民党総裁選は９月.２０日、党員票の開票と国会議員票の投開票が行われ、　

　安倍晋三首相（党総裁）が有効投票の６９％にあたる５５３票を獲得し、

　連続３選を果たした。石破茂・元幹事長は２５４票だった。首相は総裁選後の

　記者会見で、憲法改正に改めて意欲を示した。　

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180920-00050112-yom-pol

　

　（２０１８．９．１５）

　世耕弘成経済産業相は９月１４日、北海道地震後に家庭や企業に要請していた

　「平常時から２割節電」との数値目標を同日夜で撤廃すると明らかにした。京極

　水力発電所の稼働などで電力供給が上積みされたため。

　数値目標は撤廃するが、連休明けの１８日以降も厳しい需給は続くとして、１割の

　需要削減努力を求める。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180914-00000095-mai-bus_all

　

　（２０１８．８．２５）

　米国と中国は８月２３日、年約１６０億ドル（約１兆８千億円）相当の互いの製品に

　それぞれ２５％の追加関税を課す第２弾の制裁を同時に発動した。第１弾と合わせ、

　米中の追加関税の対象額はともに約５００億ドル（約５兆５千億円）となった。高関税の

　応酬は止まらず、貿易摩擦は泥沼化。米中両国の対立は安全保障面などにも及んで

　おり、超大国としての威信をかけた「覇権国家」争いの様相を呈してきた。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180823-00000621-san-bus_all

　

　（２０１８．７．１８）

　西日本を中心とした豪雨災害で、７月１８日までに死亡が確認されたのは広島・岡山

　など１３府県で２１６人、安否不明者は４県で１４人となった。総務省消防庁によると、

　１８日現在で４７２３人が避難所に身を寄せている。厚生労働省によると、同時点で

　広島県を中心に５万５５４５戸で断水が続いている。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180718-00000081-jij-soci

　

　（２０１８．７．７）

　地下鉄サリン事件などで死刑が確定していた、オウム真理教の教祖・麻原彰晃こと、

　松本智津夫死刑囚ら７人の死刑が７月６日、執行された。

　死刑が執行された７人は、松本智津夫死刑囚、裏の実行部隊「諜報省」のトップだった

　井上嘉浩死刑囚、松本死刑囚の主治医で、教団幹部へとのぼりつめた中川智正

　死刑囚、坂本弁護士一家殺害事件などに関わった早川紀代秀死刑囚、サリン製造の

　中心人物だった土谷正実死刑囚、教団が起こした７件の殺人事件全てに関与した新実

　智光死刑囚、そしてサリンを製造するなどした遠藤誠一死刑囚。

　教祖の松本死刑囚は、１３人が死亡し、６，３００人以上が負傷した地下鉄サリン事件や、

　坂本弁護士一家殺害事件など１３の事件で、いずれも犯行を首謀したとして、殺人などの

　罪に問われ、２００６年９月に最高裁で死刑が確定していた。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180706-00010009-houdoukvq-soci

　

　トランプ米政権は７月６日、中国からの輸入品に２５％の追加関税を課す制裁措置を

　発動した。これに対する報復として中国も同日、米国製品に対する追加関税に踏み

　切った。米中は課税対象をさらに拡大する姿勢を示しており、制裁と報復が連鎖する

　深刻な事態に陥った。

　米政府は今年６月、中国の知的財産権侵害や外国企業に対する技術移転強要を

　問題視し、米通商法３０１条に基づき５００億ドル（約５．５兆円）規模の中国製品に

　対する制裁関税を決定した。６日は、このうち３４０億ドル分に追加関税が課された。

　６日に関税が上乗せされたのは、中国製品が産業用ロボットなどハイテク分野を

　中心に８１８品目、米国製品が自動車、大豆、ウイスキーなど５４５品目。日本を含む

　外国企業が現地で生産した製品も課税対象となり、影響が世界全体に波及するのは

　確実。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180706-00000121-mai-bus_all

　

　（２０１８．７．４）

　サッカー日本代表は７月３日、ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会決勝トーナメント

　１回戦で国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）ランキング３位の強敵ベルギーに２－３で惜敗した。

　前半を無失点でしのぐと、後半開始直後にＭＦ原口元気（デュッセルドルフ）、ＭＦ

　乾貴士（エイバル）のゴールで２点のリードを奪ったが、同２０分過ぎから立て続けに

　失点。最後は試合終了間際のカウンターで決勝点を奪われた。

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180703-00028504-theanswer-socc

　

　（２０１８．６．１７）

　中国政府は６月１６日、米国が知的財産権の侵害を理由に発動する対中制裁関税に

　対抗し、農産品や自動車など６５９品目、計５００億ドル（約５・５兆円）相当の米国製品に

　２５％の輸入関税を上乗せする報復措置を発表した。米制裁と同規模で、時期も同じ

　７月６日から段階的に発動する。米中両国は追加の対抗措置を講じる構えも見せており、

　報復の応酬がエスカレートしかねない。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180616-00050006-yom-bus_all

　

　（２０１８．６．１３）

　トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、６月１２日

　シンガポール南部セントーサ島で会談した。米朝首脳会談は史上初めて。両首脳は

　米国が北朝鮮に「安全の保証を提供」し、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化に対する

　揺るぎない約束を再確認」する共同声明に署名した。しかし、日米韓が求める北朝鮮の

　「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」は言及されず、非核化協議の

　スタート地点に立ったとの位置付けにとどまった。

　日本人拉致問題について、トランプ氏は「会談の中で提起した」と述べたが、共同声明

　には盛り込まれなかった。

　トランプ氏は結果について安倍晋三首相、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に

　電話で説明した。安倍首相は電話協議後、記者団に「金委員長が朝鮮半島の完全な

　非核化を米国に約束した意義は大きい」と述べた。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180612-00000099-mai-int

　

　（２０１８．５．１５）

　米国は５月１４日、イスラエルの建国７０年に合わせて在イスラエル大使館を商都

　テルアビブからエルサレムに移転した。東エルサレムを将来の独立国家の首都と

　想定するパレスチナは猛反発しており、パレスチナ自治区ガザでは１４日、４万人が

　抗議デモに参加。ガザの保健当局によると、イスラエル軍との衝突で、少なくとも

　パレスチナ人４３人が死亡し、２０００人が負傷した。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00000097-mai-int

　

　（２０１８．４．２９）

　４月２８日、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領とトランプ米大統領は、２７日の南北

　首脳（文大統領と北朝鮮金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長）会談の結果や、

　米朝首脳会談の見通しなどについて電話で協議した。

　トランプ氏は米朝会談で完全な非核化を実現するための具体的措置について合意できる

　よう、韓国側と緊密に協力する考えを示した。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180429-00000013-asahi-int

　

　（２０１８．４．１５）

　トランプ米大統領は４月１４日、シリア政府の化学兵器関連施設への空爆で共同作戦を

　実施した英国のメイ首相、フランスのマクロン大統領とそれぞれ電話協議し「作戦の

　成功」を確認した。米政府は作戦の詳細に関し記者発表など対外発信を強化。攻撃の

　「正当性」と「成果」を強調し国際世論の支持を勝ち取る狙いがある。一方、シリアの

　アサド政権とシリアを支援するロシアは米英仏への非難を強めている。

　https://headlines.yahoo.co.jp:443/hl?a=20180415-00000043-mai-int

　

　（２０１８．３．２８）

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が中国を訪問し、３月２６日に

　北京の人民大会堂で中国共産党の習近平総書記（国家主席）と会談した。金委員長は

　「（祖父の）金日成（キム・イルソン）主席と（父親の）金正日（キム・ジョンイル）総書記の

　遺訓に従い、朝鮮半島の非核化実現に尽力する」と表明した。ただ同時に見返りとして

　米国と韓国による「和平実現のための段階的な措置」に言及し、米国に圧力路線からの

　転換を求めた。金委員長の外遊は２０１１年１２月の最高指導者就任後初めて。

　https://headlines.yahoo.co.jp:443/hl?a=20180328-00000121-mai-int

　

　（２０１８．３．２０）

　３月１８日投票のロシア大統領選は、プーチン大統領（６５）が予想通り圧勝した。

　プーチン氏が大統領に返り咲いた２０１２年以降、クリミア併合以外にもロシアは

　２０１５年、欧米が退陣を求めるシリアのアサド政権を支援して内戦に介入。

　２０１６年はロシアによる米大統領選介入疑惑が浮上した。先日の暗殺未遂事件も

　英国との外交官追放合戦に発展し、対欧米関係は悪化が続く。

　https://headlines.yahoo.co.jp:443/hl?a=20180320-00000015-jij-int

　

　（２０１８．３．１３）

　財務省が３月１２日公表した学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁文書書き

　換え問題に関する調査報告書によると、書き換えや削除などの改ざんが行われた

　項目は文書14件で２００超に及ぶ。

　安倍晋三首相夫人の昭恵氏や国会議員の名前が消され、学園側との価格交渉に

　関する記述が削除されており、野党からは「隠蔽（いんぺい）だ」との批判が出ている。

　学園への破格の値引きが表面化したのは２０１７年２月中旬。改ざんは同月下旬から

　始まった。当時の佐川宣寿財務省理財局長は国会答弁で、「政治家の関与は一切

　ない」と述べ、学園側との価格交渉も否定していた。

　https://headlines.yahoo.co.jp:443/hl?a=20180312-00000102-jij-pol

　

　（２０１８．３．１２）

　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は３月１１日、国家主席の任期を２期１０年

　までに制限した規定を撤廃する憲法改正案を約９９・８％の圧倒的賛成多数で採択した。

　習近平国家主席が兼務する中国共産党総書記と中央軍事委員会主席に明文化された

　任期制限はなく、最高指導者としての習氏の３期続投が制度上可能となった。党の集団

　指導体制が形骸化するのは必至。

　https://headlines.yahoo.co.jp:443/hl?a=20180312-00000052-san-cn

　

　（２０１８．３．９）

　韓国大統領の特使として訪朝した鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は３月８日、

　ホワイトハウスで記者会見し、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）

　朝鮮労働党委員長の訪朝要請を受け入れ、５月までに米朝首脳会談に応じる意向を

　示したと明らかにした。ホワイトハウスは時期や場所は未定とし、「２、３カ月以内」に

　会談すると説明した。金委員長は韓国政府の特使団に対して「非核化の意思」を示し、

　核・ミサイル実験の「凍結」を約束したという。

　https://headlines.yahoo.co.jp:443/hl?a=20180309-00000034-mai-int

　

　（２０１８．２．２５）

　平昌（ピョンチャン）冬季五輪が、２月２５日で閉幕した。日本勢が獲得したメダルは

　金４、銀５、銅４の計１３個で確定し、冬季では１９９８年の長野大会の１０個を超えて

　１大会最多となった。メダル獲得総数の１位はノルウェーの３９個。開催国の韓国も

　過去最多の１７個だった。

　https://headlines.yahoo.co.jp:443/hl?a=20180225-00000043-asahi-spo

　

　（２０１８．２．４）

　米国防総省は２月２日、核戦略報告書「核態勢の見直し（NPR）」を発表し、米軍が

　保有する核兵器群を革新するとともに、「戦術核兵器」とも呼ばれる低出力の小型

　核兵器を新たに開発する方針を示した。主に近年のロシアの行動に対応する動き。

　https://headlines.yahoo.co.jp:443/hl?a=20180203-00000003-jij_afp-int

　

　（２０１８．１．２７）

　日本列島は１月２５日、強い寒気の影響で気温が低下した。東京都心では午前６時

　過ぎに４８年ぶりとなる氷点下４度を記録。府中市では氷点下８・４度となり、観測史上

　最低となった。島しょ部を除く都内全域の気温が氷点下まで下がって、いずれも今季

　最低となったのをはじめ、全国的に寒い一日となった。

　https://headlines.yahoo.co.jp:443/hl?a=20180126-00000052-sph-soci

　

　（２０１８．１．５）

　イランで昨年１２月２８日から続く反政府デモで、イランの革命裁判所幹部は２日、

　拘束されたデモ参加者に対し通例よりも「厳罰で臨む」方針を明らかにした。

　ロイター通信などによると、反政府デモと治安部隊の衝突で死者は３日までに

　少なくとも２１人に上り、数百人が拘束された。生活苦への抗議にとどまらず、デモ隊

　からは最高指導者ハメネイ師を公然と非難し、厳格なイスラム体制そのものを否定

　する声も上がっている。

　https://headlines.yahoo.co.jp:443/hl?a=20180103-00000088-mai-m_est

　

　（２０１７．１２．２５）

　北朝鮮による１１月２９日の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験を受け、国連

　安全保障理事会は１２月２２日、１０回目となる制裁決議案を全会一致で採択した。

　北朝鮮向けのガソリンなど石油精製品の輸出量を９割削減した他、原油供給は

　現状維持ながらも「年間４００万バレルまたは５２．５万トン」と初めて数量を明示

　して上限を設定したのが大きな特徴だ。さらに、核実験など新たな挑発行為の際は

　「石油輸出をさらに制限する措置を取る」と警告した。

　https://headlines.yahoo.co.jp:443/hl?a=20171223-00000054-mai-int

　

　（２０１７．１２．２３）

　国連総会（加盟１９３カ国）は１２月２１日の緊急特別会合で、「エルサレムは

　イスラエルの首都」というトランプ米政権による認定の撤回を求める決議案を、

　日本を含む１２８カ国の賛成多数で採択した。反対は米国やイスラエルなど

　９カ国にとどまったが、棄権が３５カ国、欠席も２１カ国に上った。

　事前に、賛成すれば経済支援を打ち切ると示唆していたトランプ政権の「恫喝

　外交」が国際社会の分断を招いたともいえ、大きな禍根を残すのは必至。

　https://headlines.yahoo.co.jp:443/hl?a=20171222-00000131-mai-int

　

　（２０１７．１１．３０）

　北朝鮮は１１月２９日、同国西部の平城付近から日本海に向けて弾道ミサイル１発を

　発射した。日本政府によると約５３分間で約１０００キロ飛行、青森県西方約２５０キロの

　日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。

　朝鮮中央テレビは同日午後、新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」の発射

　実験に成功したとする政府声明を発表した。到達高度は４０００キロを超え、過去最高。

　米全土が射程に入る恐れがある。

　https://headlines.yahoo.co.jp:443/hl?a=20171129-00000312-sph-soci

　

　（２０１７．１１．２２）

　米財務省は１１月２１日、北朝鮮に対する追加制裁措置を発表した。２０日に北朝鮮を

　テロ支援国家に再指定したことに伴う措置。中国人実業家１人や中国・北朝鮮の企業１３

　社と、北朝鮮籍の２０隻の船舶を新たに制裁の対象とした。核・ミサイル開発の資金調達

　阻止を狙い、中国に対しては北朝鮮に影響力を発揮するよう、改めて圧力をかけた形。

　https://headlines.yahoo.co.jp:443/hl?a=20171122-00000041-mai-int

　

　（２０１７．１１．１１）

　中国を公式訪問しているトランプ米大統領は１１月９日、習近平国家主席との首脳会談や

　共同記者発表で中国への直接的な批判を抑制する一方、１０月の共産党大会で権力

　基盤を固めた習氏に対する敬意と歓待への感謝を繰り返し強調した。

　https://headlines.yahoo.co.jp:443/hl?a=20171110-00000072-san-cn

　

　（２０１７．１０．２４）

　衆議院選挙は１０月２３日、各党の獲得議席が確定した。自民党が圧勝し、定数が１０

　減る中、公示前の議席、２８４議席を維持した。公明党は２９議席と、公示前勢力には

　届かなかったものの、自民・公明の与党で、あわせて３１３議席に達し、憲法改正の国会

　発議に必要な３分の２を確保した。

　立憲民主党は、選挙後の追加公認を含めて、５５議席で、野党第１党となった。希望の

　党は５０議席、共産党は１２議席、日本維新の会は１１議席と、いずれも公示前から減らし、

　社民党は公示前と同じ２議席だった。

　https://headlines.yahoo.co.jp:443/hl?a=20171023-00020333-houdouk-soci

　

　（２０１７．１０．３）

　衆院選公示を１週間後に控え、小池百合子・東京都知事が率いる新党「希望の党」は

　１０月３日、民進党からの合流組を含む計１９２人の第１次公認を発表。希望の党から

　排除された枝野幸男元官房長官らでつくる新党「立憲民主党」も同日、新党設立を届け

　出た。これにより「自民・公明」「希望の党・日本維新の会」「立憲民主・共産・社民」の

　３極が争う構図が固まった。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171003-00000104-asahi-pol

　

　（２０１７．９．３）

　北朝鮮による核実験を受け、日本政府は９月３日午後５時同日２回目の国家安全保障

　会議（ＮＳＣ）を開催し、最新情報を確認するとともに対応方針について改めて協議した。

　菅義偉官房長官はＮＳＣ後の臨時の記者会見で、「今回の核実験について詳細は

　分析中だが、水爆実験だった可能性も否定できない」と述べた。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170903-00000054-asahi-pol

　

　（２０１７．８．１）

　岸田文雄外相兼防衛相は、７月３０日、航空自衛隊のＦ２戦闘機が同日、九州周辺

　から朝鮮半島の空域で米空軍Ｂ１戦略爆撃機と共同訓練を実施したと発表した。２８日

　深夜の弾道ミサイルを発射するなど挑発行動を続ける北朝鮮を牽制（けんせい）する

　狙いがある。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170730-00000510-san-pol

　

　（２０１７．７．２８）

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の部隊が作成した

　日報問題で、稲田朋美防衛相は７月２７日、引責辞任する意向を固め、安倍晋三首相に

　伝えた。陸自の岡部俊哉陸上幕僚長も辞任する意向を固めており、黒江哲郎防衛事務

　次官も交代は必至の情勢。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170727-00000095-asahi-pol

　

　（２０１７．７．３）

　東京都の小池百合子知事は７月３日、都議選圧勝を受けて取材に応じ、国政で小池氏

　勢力に同調する動きが生まれることに、期待を示した。国政進出は否定しつつ、「国民

　ファースト」というワードを初めて披露。（「都民ファーストの会」は、追加公認を含めて５５

　議席を獲得。自民党は選挙前の５７議席から２３議席となり、歴史的な敗北を期した）

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-01849834-nksports-soci

　

　（２０１７．６．１６）

　共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が

　６月１５日参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立したのを受け、自民、

　公明の与党はテロ対策の重要性を改めて強調する一方、野党からは与党対応への

　反発が相次いだ。

　自民党の松山政司参院国対委員長は「国民の命と生活を守るために絶対に必要な

　法律だ」と述べた。吉田博美参院幹事長も「法律の必要性は国民に理解してもらえる

　のではないか」と語った。

　民進党の蓮舫代表は「究極の強行採決だ。言論の府をあまりにも軽視している」と

　猛反発した。山井和則国対委員長も「国会の歴史に大きな汚点を残した」と厳しく

　批判した。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170615-00000527-san-pol

　

　（２０１７．６．３）

　トランプ米大統領は６月１日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱

　すると発表した。「米国第一主義」を掲げた選挙戦の公約を実現した形だが、世界

　第２の温室効果ガス排出国である米国の離脱は気候変動問題への国際的

　取り組みにブレーキをかけ、米国の指導力低下につながるという懸念の声もある。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170603-00000065-san-n_ame

　

　（２０１７．５．３０）

　先進７か国（Ｇ７）の首脳らが参加してイタリアのタオルミーナで開かれた主要国

　首脳会議（サミット）は、５月２７日、首脳宣言を採択して閉幕した。

　首脳宣言では自由貿易に関し、「反保護主義」の明記に難色を示していたトランプ

　米大統領が容認し、「開かれた市場を堅持し、保護主義と闘う」との文言が盛り

　込まれた。気候変動の国際的枠組みである「パリ協定」を巡っては、米国を除く

　６か国が速やかな実施を確保すると明記した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を

　「新たな段階の脅威」と位置付けた。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170527-00050121-yom-pol

　

　（２０１７．４．２３）

　政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長＝今井敬・経団連

　名誉会長）は４月２１日、天皇陛下の退位に向けた最終報告をとりまとめ、安倍

　首相に提出した。

　退位後の天皇を「上皇陛下」と呼び、象徴や権威の二重化を回避するため公的

　行為をすべて新天皇に譲ることが「適切」と明記した。皇族減少対策の検討も

　求めた。政府は最終報告を踏まえ、退位を実現する特例法案を今国会で成立

　させる方針。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170421-00050136-yom-pol

　

　（２０１７．４．１０）

　安倍晋三首相は４月７日、米軍がシリアをミサイル攻撃したことについて「化学

　兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を日本政府は支持する」

　と表明した。猛毒サリンが使用され、多数の死傷者が出たことを「極めて非人道的

　であり、国連決議にも反する」と非難し、「米国の行動はこれ以上の事態の深刻化

　を防ぐための措置と理解している」と述べた。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00000068-san-pol

　

　（２０１７．３．２１）

　築地市場の豊洲市場への移転問題に関する東京都議会の調査特別委員会（百条

　委員会）は３月２０日、移転を決めた石原慎太郎元知事（８４）を証人喚問した。

　石原氏は「行政のピラミッドの頂点にいた私が報告を受け、最終的に決裁をした。

　その責任はある」と執行責任を認めたが、移転決定の経緯に関しては、「（前任

　知事の）青島幸男氏からの引き継ぎ文書の中に『豊洲地域に市場を移転する』と

　いう文言があった」と証言し、都としての「既定路線」だったことを強調した。

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170320-00000045-mai-soci

　

　（２０１７．３．１２）

　政府は３月１０日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上

　自衛隊の施設部隊を５月末に撤収させる方針を決定した。道路整備などの作業が

　一定の成果を上げたことを理由にしているが、現地では安定化の兆しが見えて

　いない。隊員の安全確保に加え、国民の間で派遣に対する懸念が高まっている

　ことに配慮したというのが実態。

　南スーダンでは事実上の内戦が再燃した昨年から政府軍兵士らによる住民に

　対する暴力が激化し、周辺国に逃れる難民が急増していた。国連の専門家は

　「民族浄化が進行」と繰り返し警告。政府軍幹部らの離反も相次ぎ、民族間の

　対立の激化が懸念されていた。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170311-00000005-mai-pol

　

　（２０１７．３．１０）

　政府は３月９日、北朝鮮が６日に発射した弾道ミサイル４発は射程約１０００キロの

　「スカッドＥＲ」で、うち１発が能登半島の北約２００キロの日本海に落下したとの

　推定を明らかにした。これまでで最も日本本土に近い海域への落下だった可能性が

　ある。４発は南北に８０キロ程度の等間隔で落下しており、政府は北朝鮮の技術が

　向上しているとみて警戒を強めている。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00000107-mai-pol

　

　（２０１７．２．１９）

　２月１３日、マレーシア・クアラルンプール空港で起きた北朝鮮の金正男氏暗殺には、

　最高指導者である金正恩朝鮮労働党委員長の「指示があった」（韓国の情報機関・

　国家情報院）との見方が有力だ。独裁体制を強化する金委員長にとって、故金正日

　総書記を同じ父とする異母兄の正男氏は、自らの権力の正統性を揺るがしかねない

　「脅威」と映る。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170218-00000027-jij-int

　

　（２０１７．２．１１）

　訪米した安倍首相は２月１０日、アメリカのトランプ大統領と初めての首脳会談を行い、

　日米同盟と経済関係をいっそう強化していくことで一致した。トランプ大統領からは、

　日本側が身構えていた、貿易面での厳しい要求はなかった。また、尖閣諸島に日米

　安保条約が適用されることが、初めて共同声明に明記された。

　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170211-00000577-fnn-int

　

　（２０１７．１．２１）

　米共和党のドナルド・トランプ新大統領（７０）は１月２０日、連邦議会議事堂前で就任宣誓

　し、第４５代大統領に就任した。就任演説では「米国第一主義」を強調し、国内雇用の

　維持・創出や不法移民対策を主張した。演説後、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）

　からの離脱方針を正式に発表。医療保険制度改革（オバマケア）の見直しに向けた

　大統領令にも署名し、オバマ前政権からの政策の大転換を印象づけた。

　外交・安全保障面では、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を念頭に「イスラム過激派のテロを

　地球上から完全に根絶やしにする」と訴えた。「古い同盟を強化し、新しい同盟を築く」と

　述べ、アジアや欧州の同盟国への軍事費などの負担増を求める考えも示唆した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000037-mai-n_ame

　

　（２０１６．１２．２８）

　安倍晋三首相は１２月２７日、オバマ米大統領とともに米ハワイの真珠湾を訪れ、７５年

　前の日本軍の攻撃による犠牲者を追悼した。真珠湾攻撃の追悼施設「アリゾナ記念館」

　で犠牲者に黙とうをささげた安倍首相はその後の演説で、日本と米国をはじめとする

　世界中の人々が真珠湾を「和解の象徴として記憶し続けてくれる」ことを望むと明言。

　そのための努力をオバマ大統領とともに惜しみなく続けていくことを誓った。

　安倍首相の演説を受け、オバマ大統領は戦後に築かれた米国と日本との友好関係に

　言及。現行の日米同盟について、「数十年間にわたって両国により大きな成功をもたらし

　てきた」「今日にあっては経済的な恩恵のみならず共通の価値観に根差したものとなって

　いる」と語った。その上でアジア太平洋地域の平和の土台として、「かつてないほど強固

　である」との認識を示した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161228-35094387-cnn-int

　

　（２０１６．１２．１８）

　安倍晋三首相は１２月１７日、北方領土のうち歯舞、色丹の２島を平和条約締結

　後に引き渡すとした１９５６年の日ソ共同宣言をめぐり、「主権を返すとは書いて

　いないということが（ロシアの）プーチン大統領の理解だ。日本側とまだ齟齬（そご）が

　ある」と述べ、首脳間の主張の隔たりを認めた。

　クリミア併合を受けた日本の対ロ制裁については、「制裁解除が（領土交渉の）条件

　という話は一切なかった」と語った。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00000002-asahi-pol

　

　（２０１６．１１．２７）

　１９５９年のキューバ革命を成功させて社会主義体制を確立し、世界の左派勢力に

　影響を与えたキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が１１月２５日、死去

　した。９０歳だった。

　フィデル氏はキューバ東部オリエンテ州（現オルギン県）の裕福な農園主の家庭に

　生まれた。革命家チェ・ゲバラ氏らとともに、ゲリラ戦を展開。１９５９年に親米

　バティスタ政権を打倒し、首相に就任。約半世紀の間、最高指導者として君臨した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00050092-yom-int

　

　（２０１６．１１．１０）

　米大統領選は１１月８日、投開票が行われ、共和党候補の不動産王、ドナルド・

　トランプ氏（７０）が当選を決めた。共和党はブッシュ前政権以来、８年ぶりに政権を

　奪取。トランプ氏の「米国を再び偉大にする」というメッセージが、テロや雇用への

　不安を抱く白人中間層を中心とした国民の支持を受け、女性初の米大統領を

　目指した民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官（６９）との大激戦を制した。

　政治家の経験がない人物が大統領に就任するのは、第二次大戦の連合国軍最高

　司令官、ドワイト・アイゼンハワー氏が１９５３年に大統領になって以来。

　（獲得選挙人数は、トランプ氏が３０６人、クリントン氏が２３２人。得票総数では、

　クリントン氏が２００万票以上多かった）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00000065-san-n_ame

　

　（２０１６．１０．７）

　国連は１０月５日、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の発効が確定したと

　明らかにした。欧州連合（ＥＵ）などが批准書を国連に寄託し、これまでの批准国の温室

　効果ガス排出量が発効要件の５５％を超えた。１１月４日に発効する。批准したのは

　７３カ国とＥＵで、温室効果ガス排出量に占める比率は58.8％に達した。

　（米国と中国は９月３日に批准しているが、日本はまだ批准していない）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00000100-san-int

　

　（２０１６．９．２４）

　菅義偉官房長官は、９月２３日、天皇陛下がご意向を示された「生前退位」への対応

　に関し、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を設置すると発表した。

　会議設置の目的について菅氏は「天皇陛下が８２歳とご高齢であることを踏まえ、天皇の

　負担軽減について、予断をもつことなく議論を進める」と話した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160923-00000518-san-soci

　

　（２０１６．９．５）

　米国のオバマ大統領と中国の習近平国家主席は９月３日、地球温暖化防止に向けた

　国際的な新しい枠組み「パリ協定」を批准したと共同発表した。協定は批准国の温室

　効果ガス排出量の総計が世界全体の５５％以上になることを発効の条件にしており、

　世界の排出量の約４割を占める２大排出国の同時批准で早期発効に向けて大きく加速

　した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160903-00000066-mai-int&pos=1

　

　（２０１６．８．２３）

　南米初開催のリオデジャネイロ五輪（ブラジル）は、８月２１日に閉幕した。

　五輪史上初めて結成された難民選手団が参加した。

　日本が獲得したメダルは４１（金１２、銀８、銅２１）個で、３８個の前回ロンドン五輪を

　上回り史上最多となり、東京五輪に向け弾みをつけた。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160822-00000099-mai-spo

　

　（２０１６．８．３）

　舛添要一前都知事の辞職に伴う東京都知事選は７月３１日、投開票され、自民党・

　元防衛相の小池百合子氏（６４）が、元総務相の増田寛也氏（６４）＝自民、公明、日こ

　推薦、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦＝らを破って

　初当選した。女性都知事の誕生は初めて。

　選挙中、小池氏は２０２０年東京五輪・パラリンピックについては、「利権追及チーム」を

　つくり、膨らむ経費の「透明化」を進めるとし、知事給与半減も公約に掲げた。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160801-00000045-san-pol

　

　（２０１６．７．１８）

　トルコのクーデター未遂から２日が過ぎた７月１７日、エルドアン大統領は最大都市

　イスタンブールの公邸前で集まった市民らを前に演説し、首謀者らの摘発を続けると

　宣言した。クーデター未遂による死者は市民１６１人を含む少なくとも２９０人、負傷者は

　１４００人を超えている。

　クーデター未遂に関連して、７５４３人が逮捕・拘束されたが、数字は変わる可能性が

　ある。その中には警察官１００人、兵士６０３８人、裁判官および検察官７５５人、民間人

　６５０人が含まれる。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160718-35086018-cnn-int

　

　（２０１６．７．１２）

　７月１０日第２４回参議院選挙で、自民党は５６議席、公明党は１４議席を獲得。

　計７０議席となり、安倍首相が目標とした与党で「改選議席の過半数」の６１議席を

　上回った。

　非改選議員を含めた参院全体では、自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを

　大切にする党の４党に、憲法改正に前向きな非改選の無所属議員を加えた「改憲

　勢力」が３分の２を超えた。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160711-00000069-asahi-pol

　

　（２０１６．６．２５）

　英国の欧州連合（ＥＵ)離脱の是非を問う国民投票が６月２３日行われた結果、離脱

　支持派が微差で勝利した。投票結果は離脱支持派が51.9%、残留支持派が48.1%。

　キャメロン首相は会見し、「新しいリーダーが必要だ」などと述べ、辞意を表明した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000010-zuuonline-bus_all

　

　（２０１６．６．１６）

　東京都の舛添要一知事が政治資金の支出などを巡る公私混同問題の責任を取って、

　６月１５日提出した２１日付での辞職願は、１５日の都議会本会議で全会一致で同意

　された。舛添氏は本会議で辞職願を提出した理由について「私自身の問題で、これ以上

　都政の停滞を長引かせるわけにはいかない」と説明した。

　舛添氏の在任期間は８６２日となり、歴代都知事としては前知事の猪瀬直樹氏の３７２日

　に次いで２番目の短さとなった。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160615-00000104-mai-soci

　

　（２０１６．６．１２）

　６月６日に民主党での候補者指名を確実にしたヒラリー・クリントン前国務長官（６８）は、

　７日地元のニューヨークで演説し「米国史上初めて女性が主要政党の大統領指名候補に

　なる」と述べ、選挙戦を継続してきたバーニー・サンダース上院議員（７４）に対する勝利を

　宣言した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160609-00000068-san-n_ame

　

　（２０１６．５．２８）

　オバマ米大統領は５月２７日、広島市の平和記念公園を訪れ、原爆死没者慰霊碑に

　献花した。広島、長崎に原爆を投下した米国の現職大統領として初めてとなる歴史的な

　被爆地訪問。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000063-san-n_ame

　「７１年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました。閃光（せんこう）と炎の

　壁がこの街を破壊し、人類が自分自身を破壊する手段を手に入れたことを示しました。

　私たちはなぜここ広島に来るのでしょうか。それほど遠くない過去に恐ろしい力が解き

　放たれたことを考えるために来ます。また、１０万人を超える日本の男性、女性、子ども、

　多数の朝鮮半島出身者、１２人の米国人捕虜の死者を悼むために来ます。（途中略）

　世界はここで永遠に変わってしまいました。しかし、広島の子供たちは平和に日々を

　送っていくでしょう。なんと価値のあることでしょうか。それこそが守り、そして全ての

　子供たちに広げていく価値があることなのです。これこそが、私たちが選択できる未来

　です。広島と　長崎は、核戦争の夜明けではなく、私たちの道義的な目覚めの始まりで

　あるべきです。」　

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000002-mai-soci　　

　

　（２０１６．５．５）

　米大統領選の共和党候補指名争いに出馬していたジョン・ケーシック・オハイオ州知事が

　５月４日、選挙戦からの撤退を表明した。これにより共和党からの立候補者は不動産王の

　ドナルド・トランプ氏（６９）のみとなり、同氏の指名獲得が事実上確定した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160505-00000008-jij_afp-int

　

　（２０１６．４．２４）

　安倍晋三首相は４月２３日、熊本地震の復旧対策に絞った２０１６年度補正予算案を

　今国会に提出する検討を始めた。被災状況視察で訪れた熊本県益城町で「財政面でも

　できることは全てやる」と記者団に話した。また、激甚災害指定を２５日に閣議決定する

　意向も示した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160423-00000055-mai-pol

　

　（２０１６．４．１２）

　先進７カ国（Ｇ７）外相会合に出席したケリー米国務長官は１１日、広島市で記者会見し、

　平和記念資料館（原爆資料館）訪問について「胸をえぐられるような非常に厳しい

　内容で、戦争がいかなる惨禍をもたらすかを想起させられた」と述べた。

　その上で「（オバマ）大統領には必ず私が目の当たりにしたことを報告し、いずれかの

　段階での（広島）訪問がいかに大切かを伝えたい」と強調した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160411-00000080-jij-int

　

　（２０１６．３．２８）

　民主党と維新の党が合流した新党「民進党」は３月２７日、結党大会を開いた。

　衆参両院議員合わせて１５６人が参加。初代代表には旧民主党代表の岡田克也氏

　が選出された。執行部は、旧民主党から幹事長に枝野幸男、代表代行に長妻昭、

　蓮舫。旧維新からは江田憲司元代表が代表代行に就任した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160328-00000050-san-pol

　

　（２０１６．３．２３）

　ベルギーのブリュッセル国際空港で３月２２日、大きな爆発が２回あり、同国の公共放送

　によると、少なくとも１４人が死亡した。また、空港での爆発から約１時間後、欧州連合

　（ＥＵ）本部に近いブリュッセルの地下鉄マルベーク駅でも爆発が起き、２０人が死亡した。

　負傷者は合計１８０人以上とみられる。検察当局は、いずれの爆発も「テロ攻撃」と断定。

　ロイター通信によると、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）は２２日、ＩＳ系の

　通信社に犯行声明を出した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160323-00000506-san-eurp

　

　（２０１６．３．１０）

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを求めて滋賀県の住民が

　申し立てた仮処分について、大津地裁（山本善彦裁判長）は３月９日、差し止めを命じる

　決定をした。仮処分は即時効力があるため、関電は不服申し立て手続きなどで決定を

　覆さない限り、２基を法的に運転できない状態となった。営業運転中の３号機も即時、

　停止の手続きに入る必要がある。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160309-00010002-fukui-l18

　

　（２０１６．３．４）

　国連安全保障理事会は３月２日、通算４度目となる核実験とロケット打ち上げを強行した

　北朝鮮に対する制裁決議を、全会一致で採択した。北朝鮮に対する制裁としてはかつて

　なく厳しい内容となった。

　決議では北朝鮮からの石炭や鉄、鉄鉱石、金、チタン、レアアースの輸出を禁止もしくは

　厳しく制限したほか、北朝鮮へのロケット燃料など航空用燃料の輸出も禁止。金融規制も

　一段と厳しくした。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160303-00000001-jij_afp-int

　

　（２０１６．２．２８）

　総務省が２６日公表した国勢調査の速報値によると、２０１５年１０月１日時点の外国人を

　含む日本の総人口は１億２７１１万人だった。１０年の前回調査から約９４万７千人減り、

　減少率は０．７％。国勢調査で総人口が減ったのは、１９２０年の調査開始以来、初めて。

　一方、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の人口は、約３６１３万人で約５１万人増加。

　東京一極集中が続いている。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160227-00010004-saitama-l11

　

　（２０１６．２．１２）

　韓国政府は２月１０日、北朝鮮南西部・開城の工業団地での南北共同事業を「全面的に

　中断する」と発表した。

　開城工業団地は、2004年に操業を開始した南北経済協力の象徴的事業。北朝鮮の

　核実験、長距離弾道ミサイル発射を受け、日米韓などが「強力な制裁」を目指す中、独自

　制裁として操業中断に踏み切った。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160210-00000091-jij-kr

　

　（２０１６．２．１）

　フィリピンを訪問している天皇、皇后両陛下は１月２７日、首都マニラのマラカニアン

　宮殿でフィリピンのアキノ大統領主催の晩さん会に出席された。天皇陛下はあいさつで、

　太平洋戦争でのフィリピンの甚大な被害（１００万人以上が犠牲になったといわれる）に

　触れ、「私ども日本人が決して忘れてはならないことであり、私どもはこのことを深く心に

　置き、旅の日々を過ごすつもりでいます」と述べた。

　両陛下は太平洋戦争でのフィリピン人犠牲者などが眠る「無名戦士の墓」も訪れた。

　ひつぎをかたどった碑に供花した後、２分間にわたって拝礼し、追悼の思いを示された。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160127-00000137-mai-soci

　

　（２０１６．１．１８）

　台湾の総統選挙で初当選を果たした最大野党・民進党の蔡英文主席（５９）は、１月

　１６日、党本部前で勝利宣言し、史上３度目となる政権交代の実現に「台湾人は投票

　によって歴史をつくった。神聖なる一票を投じた人々に深い敬意を表する」と述べた。

　今回の選挙戦で蔡氏は、最大の争点である対中国大陸政策において「現状維持」の

　方針を繰り返し強調した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160116-00000010-ftaiwan-cn

　また、立法院（国会、定数１１３）選挙では、民進党が現有４０議席から６８議席に躍進

　し、初の単独過半数を確保した。国民党は６４議席から３５議席と大幅に数を減らした。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160117-00000003-mai-cn

　

　（２０１５．１２．３０）

　日韓両国間の大きな懸案となってきた、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる両政府の

　協議が１２月２８日、合意に達した。

　日韓外相（岸田文雄外相と尹炳世韓国外相）会談後の共同記者発表によると、日本

　政府は同問題への旧日本軍の関与を認め、「責任を痛感」するとともに、安倍晋三

　首相が「心からおわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦支援のため、韓国政府が

　財団を設立し、日本政府の予算で10億円程度の資金を一括拠出する。合意に基づく

　解決策が「最終的かつ不可逆的」であることも確認した。

　また、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について、

　尹韓国外相は、「関連団体（挺対協）との協議などを通じて適切に解決されるよう努力

　する」と語った。（日本政府は少女像の撤去を求めている。）　

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000048-jij-pol

　

　（２０１５．１２．１５）

　パリで開かれていた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）は、１２月

　１２日夜、２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を採択した。史上

　初めて、温室効果ガスの排出削減の取り組みに途上国も含む全ての国・地域が参加する

　枠組みが誕生する。温暖化対策の国際的な枠組みがまとまるのは、先進国だけに削減を

　義務付けた京都議定書以来１８年ぶりとなる。

　条約に加盟する全１９６カ国・地域が自主的に削減目標を作成し、国連に提出、対策をとり、

　５年ごとに見直すことを義務付けている。目標達成の義務化は見送られた。

　最大の焦点だった途上国への資金支援は、先進国が拠出する具体的な目標額を協定には

　盛り込まず、法的拘束力のない別の文書に「年１０００億ドル（約１２兆３０００億円）を下限と

　して新しい数値目標を２５年までに設定する」と明記することで決着した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00000028-mai-int

　

　（２０１５．１１．２４）

　東南アジア諸国連合（ASEAN）は１１月２３日、先にマレーシアで開かれた首脳会議の

　議長声明を発表し、中国による人工島造成で緊張する南シナ海問題について「軍事面

　などに関する一部諸国首脳の懸念を共有した」と表明した。

　領有権を争うフィリピンやベトナムといった一部加盟国の意見を踏まえ、南シナ海への

　進出を強める中国への懸念を示した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151123-00000060-jij-asia

　

　（２０１５．１１．２０）

　フィリピン・マニラで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議は

　１１月１９日、パリ同時多発テロ（死者１３０名）を受けて「全ての形と行動における、

　あらゆるテロ行為を非難する」とする首脳宣言を採択し、閉幕した。アジア太平洋

　地域の自由貿易圏拡大に向け、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意

　の役割を挙げた。

　安倍晋三首相は会議で「テロは経済活動への脅威だ。断固として非難をすべきで、

　日本は国際社会と緊密に連携し、テロ対策に取り組んでいく」と述べた。各国からも

　非難の声が相次いだ。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151119-00000585-san-bus_all

　

　（２０１５．１１．１０）

　中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統は１１月７日、シンガポールで１９４９年の

　中台分断後、初の首脳会談を行った。

　習主席は中台双方で「一つの中国」の原則を確認したとされる「９２年コンセンサス」を

　「堅持」し、「民族の復興の繁栄を享受しよう」と呼びかけた。

　これに対し馬総統は中台は「６６年間、異なる体制の下で発展した」と、台湾の民主的

　な政治体制を尊重するよう間接的に要求。「９２年コンセンサスを強固にする」ことや、

　中台双方の主管官庁トップ（閣僚級）同士のホットラインの設置などを提案した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151108-00000037-san-cn

　

　（２０１５．１０．２８）

　安倍晋三首相は１０月２７日、カザフスタンで同行記者団に対し、中国が領海と主張

　する南シナ海の人工島の１２カイリ内に米政府がイージス駆逐艦を航行させたことに

　ついて「国際法にのっとった行動であると理解している。大規模な埋め立て、拠点構築、

　現状変更して緊張を高めていくことは国際社会の共通の懸念だ」と述べた。

　その上で「わが国としては開かれた自由で平和な海を守るため、同盟国である米国を

　はじめ国際社会と連携していく」と強調した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151027-00000592-san-pol

　

　（２０１５．１０．２０）

　ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）による排ガス規制不正逃れ問題で、独

　連邦自動車庁は１５日、ＶＷに対し、独国内の排ガス量を不正に操作する装置を搭載

　したディーゼルエンジン車２４０万台をリコール（回収・無償修理）するよう命じた。

　これを受け、ＶＷは欧州全体で約８５０万台を対象にリコールを実施すると発表した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151015-00000114-mai-bus_all

　

　（２０１５．１０．７）

　オバマ米政権が通商政策の要と位置付けてきた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を

　めぐる交渉が１０月５日、大筋合意に達した。ＴＰＰは環太平洋諸国が互いに関税や

　輸入割当量などの貿易保護策を廃止することにより、自由貿易圏を構築する協定。

　各国の市場が開放されることによって、企業は輸出や輸入がしやすくなる。

　数年越しとなった交渉にはオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、

　メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムの計１２カ国が

　参加し、複雑に絡み合う利害の調整を進めていた。協定は今後、各国の議会での

　承認が必要となる。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151006-35071515-cnn-int

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が５日に大筋合意したことについて、

　与党は日本経済への追い風になると歓迎した。ただ、ＴＰＰをめぐり自民党内で賛否

　が割れた経緯があり、国内の農業対策などの課題も残る。野党各党はＴＰＰの賛否

　こそ異なるが、国会で政府を追及する点では一致しており、今後“ＴＰＰ政局”が展開

　されそうだ。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151006-00000561-san-pol

　

　（２０１５．９．２０）　

　集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法は９月１９日未明、参院本会議で

　採決が行われ、自民、公明、日本を元気にする会、次世代、新党改革の５党などの

　賛成多数で可決、成立した。これに先立ち、民主、共産、維新、社民、生活の野党

　５党は衆院に内閣不信任決議案を提出したが、賛成少数で否決された。安保関連法

　の成立で、平和国家としての日本の歩みは、大きな転換点を迎えることになった。

　国会審議を通じて、与党は「日本を取り巻く安全保障環境が変化した」として法整備の

　必要性を訴えた。これに対し、野党は「法案は憲法違反で立憲主義に反する」「集団

　的自衛権を行使できる基準があいまい」などとして廃案にするよう求めた。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000002-mai-pol

　日本の防衛に専念にしてきた自衛隊は、湾岸戦争以来の課題だった他国軍との

　関係強化や海外活動の拡大に向けた態勢が整うことになる。一方で、歴代政権が

　積み上げてきた憲法解釈を変更するなど、成立までの安倍晋三政権の手法には

　批判も絶えない。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000005-reut-asia

　

　（２０１５．９．１）

　参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民らの抗議集会が８月３０日、東京・

　永田町の国会議事堂前であった。参加者は警察当局によると３万人、主催者発表では

　１２万。市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の呼び掛けで

　２９、３０両日、抗議の集会やデモが全国４７都道府県の計３００カ所以上で開かれた。

　国会前の集会には野党４党のトップ（民主の岡田克也代表、生活の小沢一郎共同代表、

　共産の志位和夫委員長、社民の吉田忠智党首）も駆けつけ、成立阻止に意欲を見せた。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150830-00000061-mai-soci

　

　（２０１５．８．１６）

　政府は８月１４日、臨時閣議を開き、戦後７０年の安倍晋三首相談話を決定した。談話は

　「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの

　気持ちを表明してきた」と述べたうえで、「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と明言。

　「侵略」については、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決

　する手段としては、もう二度と用いてはならない」という戦後日本の不戦の誓いの形で言及

　した。

　首相は臨時閣議後の会見で、自身の私的諮問機関「２１世紀構想懇談会」が提出した

　報告書を「歴史の声」と評価し、先の大戦について「報告書にもある通り、中には侵略と

　評価される行為もあった」と認めた。ただ、報告書が、３１年の満州事変以後、日本は

　「大陸への侵略を拡大」したと記述したのに対し、首相は、何が侵略に当たるかは「歴史

　家の議論に委ねるべきだ」と述べた。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150814-00000081-mai-pol

　

　（２０１５．８．１２）

　九州電力は８月１１日、川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉を

　起動し、再稼働させた。平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故後、新規制基準に

　基づく原発の再稼働は全国で初めて。２５年９月に関西電力大飯原発（福井県）が停止

　して以来、日本は１年１１カ月ぶりに「原発ゼロ」の状況ではなくなった。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150812-00000052-san-soci

　

　（２０１５．８．８）

　安倍晋三首相の私的諮問機関「２１世紀構想懇談会」（座長・西室泰三日本郵政社長）は

　８月６日、「戦後７０年談話」に関する報告書を首相に提出した。「日本は、満州事変以後、

　大陸への侵略を拡大した」と認め、１９３０年代後半からは植民地支配も過酷化したと指摘。

　一方で、戦後の日本は先の大戦の「痛切な反省」のもとに発展を遂げたと評価した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150806-00000094-mai-pol

　

　（２０１５．７．２０）

　安全保障関連法案は７月１６日、衆院本会議で採決され、自民、公明、次世代各党などの

　賛成多数で可決、参院に送付された。

　自公両党が賛成の立場を表明。民主、維新、共産の野党３党は、それぞれ党首が反対を

　表明した。法案採決では民主、共産、社民の各党が退席し、維新は自ら提出した対案が

　否決された後に退席した。生活は本会議を欠席した。

　法案が成立すれば、従来の憲法解釈では認められていなかった集団的自衛権の行使が

　可能になり、戦後の安保政策は大きな転換点を迎えることになる。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150716-00050178-yom-pol

　

　（２０１５．７．１５）

　イラン核問題の包括的解決を目指し、ウィーンで交渉を続けてきた６カ国（米英仏露

　中独）とイランは７月１４日、「包括的共同行動計画」で最終合意した。イランのウラン

　濃縮能力を大幅に制限し、厳しい監視下に置くことで核武装への道を閉ざす一方、

　対イラン制裁を解除する。２００２年にイランの秘密核開発計画が発覚してから１３年が

　たった。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150714-00000085-mai-int

　

　（２０１５．７．７）

　金融支援の条件として欧州連合（ＥＵ）などが提示した財政緊縮策への賛否を問う７月

　５日のギリシャ国民投票は、大差の反対多数で受け入れを拒否した。（反対６１．３１％、

　賛成３８．６９％、投票率６２．５％）

　反対票を投じるよう国民に呼びかけてきたチプラス首相は、民意の支持を得てＥＵなど

　債権者との支援交渉を仕切り直したい考えだ。しかし、債権者側がギリシャに譲歩する

　見込みは乏しい。混迷状態が長引けば、金融市場でギリシャのユーロ圏離脱懸念が

　強まる可能性もある。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150706-00000021-mai-eurp

　

　（２０１５．７．３）

　オバマ米大統領は７月１日、キューバと米双方の首都に大使館を再開させ、５４年ぶりに

　国交を回復させることで合意したと発表した。

　上下両院で多数を占める野党・共和党からは合意に対する反発が相次いだ。ベイナー

　下院議長は声明で「キューバ国民が自由を享受できるまで、カストロ体制との関係は

　見直すべきではない」と批判した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150702-00000021-mai-int

　

　（２０１５．６．１３）

　Ｇ７サミット（先進７カ国首脳会議）でドイツを訪れている安倍晋三首相は、６月８日の

　内外記者会見で、衆院憲法審査会で参考人全員が集団的自衛権の行使を認める安全

　保障関連法案は「憲法違反」と明言したことに対し、「憲法の基本的な論理は貫かれて

　いると確信している」と反論した。

　首相は、自国の存立のために必要な自衛措置は認められるとした１９５９年の最高裁

　判決（砂川判決）に触れた上で、安保法案で武力行使が新３要件により厳格に制限

　されていると強調。「他国の防衛を目的とするのではなく、最高裁判決に沿ったもので

　あることは明確だ」と強調した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000013-jij-pol

　

　（２０１５．５．２８）

　中国政府は５月２６日、「中国の軍事戦略」と題する国防白書を発表した。

　日本について、「戦後体制の脱却を積極的に追求し、軍事安全政策を大幅に調整しており、

　国家発展の方向性をめぐり地域諸国の高い関心を呼んでいる」との表現で、安倍政権の

　安全保障政策に警戒感を示した。

　中国が岩礁埋め立てや施設建設を進める南シナ海をめぐっては、「域外の国家が南シナ海

　の問題に力の限り介入し、中国に対し高い頻度で海上、空中での接近偵察を続けている」と

　指摘。名指しは避けながら事実上、米国を批判した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150526-00050043-yom-int

　

　（２０１５．５．２０）

　維新の党が推進してきた「大阪都構想」の住民投票（５月１７日）で、反対（７０万５５８５票）が

　賛成（６９万４８４４票）を上回り、橋下徹最高顧問（大阪市長）は１２月までの市長任期を全う

　した上で政界を引退する意向を表明した。

　安倍首相は憲法改正などを含む政権運営の再考を求められるほか、維新は存続の危機を

　迎え、野党には再編の機運が高まる可能性も出ている。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150518-00050067-yom-pol

　

　（２０１５．５．３）

　安倍晋三首相は４月２９日、米議会上下両院合同会議で演説し、歴史認識について「戦後

　の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻んだ」と表明した。先の大戦に

　ついて「自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない。

　思いは歴代首相と全く変わらない」と強調。米国の戦死者に対しても「日本国と、日本国民を

　代表し、深い一礼と、とこしえの哀悼をささげる」と述べた。

　中国や韓国をはじめ諸外国が評価する村山富市首相談話にある「心からのおわび」など

　謝罪の言葉には言及しなかった。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150430-00000001-jij-pol

　

　（２０１５．４．２９）

　安倍晋三首相は、４月２８日、オバマ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。

　自衛隊と米軍の新たな役割分担を定めた「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の

　再改定を踏まえ、東アジアで軍事的緊張を高める中国をにらんだ連携と、強固な同盟関係を

　確認。両首脳は、アジア太平洋地域や世界の平和構築に向けた関係強化で一致した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00000506-san-pol

　

　（２０１５．４．１６）

　４月１６日、アジアインフラ投資銀行（AIIB）首席交渉代表会議の議長を務める中国財政部の

　史耀斌（シー・ヤオビン）副部長は、「４月１５日の時点で、AIIBの創設メンバーとして参加の

　意向を示した国は５７カ国になった。」と述べた。５７カ国はアジアの国が３７カ国、アジア以外

　の国が２０カ国。日本、米国は不参加だが、英国、ドイツ、フランスなどのヨーロッパ主要国は

　参加している。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150416-00000053-rcdc-cn

　

　（２０１５．４．６）

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官と翁長雄志（おなが・たけし）沖縄県知事は、４月５日、那覇

　市内のホテルで初めて会談した。

　菅氏は、普天間飛行場の辺野古移設について「国の安全を守るのは国の責務だ。日米同盟と

　抑止力の維持、危険性除去を考えたときに辺野古移設は唯一の解決策だ」と述べた。また

　「一つ一つ負担を軽減し、沖縄と連携しながら信頼を取り戻したい」とも述べ、沖縄の基地負担

　軽減に努めていくことも伝えた。

　翁長氏は「（辺野古に移設しなければ）本当に普天間の固定化につながるのか。危険除去の

　ために負担しろという話をすること自体が日本国の政治の堕落だ」と反論、「辺野古の新基地は

　絶対に建設できないと確信を持っている」と主張した。さらに「首相に会う機会があればありがたい」

　と述べた。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150405-00000518-san-pol

　

　（２０１５．３．１５）

　北陸新幹線の長野―金沢間２２８キロが３月１４日、開業した。

　東京―金沢間（４５０・５キロ）は、これまでより約１時間２０分短縮され、最速２時間２８分で

　結ばれた。東京―富山間も約１時間短縮され、２時間８分となった。東京―長野間は１９９７年

　に開業しており、１８年ぶりの延伸。整備新幹線の開業は、２０１１年３月の九州新幹線（博多

　―新八代）以来となる。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150314-00050011-yom-soci

　

　（２０１５．２．１３）　

　ドイツ統一後の初代大統領で、１月３１日に９４歳で死去したリヒャルト・フォン・ワイツゼッカー

　氏の公式追悼式典が２月１１日、首都ベルリンの大聖堂で営まれた。

　ワイツゼッカー氏は東西分断当時の西ベルリン市長などを経て１９８４年から９４年まで

　大統領を務めた。第二次大戦のドイツ降伏４０年となる１９８５年５月８日には記念演説で

　「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目になる」と、ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）への反省を

　国民に呼びかけ、国際社会で大きな感銘を呼んだ。

　「若い人たちにお願いしたい。他人への敵意や憎悪に駆り立てられてはならない。対立では

　なく、互いに手をとり合って生きていくことを学んでほしい。自由を重んじよう。平和のために

　力を尽くそう。正義を自らの支えとしよう。」

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150211-00000546-san-eurp

　

　（２０１５．２．２）

　安倍晋三首相は２月１日、後藤健二さんを殺害したとする映像が公開された直後、過激派

　組織「イスラム国（ＩＳＩＬアイシル）」を「テロリスト」と名指しし、「罪を償わせる」と厳しい言葉で

　非難した。

　「イスラム国」に自国民を殺害された米英の首脳と同じような言い回しを使ったが、「イスラム

　国」対策への支援は当面、非軍事の分野に限る方針。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150201-00000044-asahi-pol

　

　（２０１５．１．１２）　

　フランス連続テロ事件の１７人の犠牲者を悼むため仏各地で実施された大行進について、

　仏内務省は11日、全国の参加者の合計が少なくとも370万人に達したとの推計を発表した。

　仏メディアは、第２次世界大戦中の1944年の「パリ解放」時を超える「前例のない規模」だと

　報じている。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150112-00000013-jij-eurp

　

　（２０１４．１２．２０）

　オバマ米大統領は１２月１７日、これまで５０年にわたって国交を断絶してきたキューバ

　との国交正常化に乗り出すと発表した。両国はカナダやローマ法王フランシスコの仲介で、

　２０１３年から舞台裏の交渉を続けていた。ただ、野党共和党からは反発の声もあがって

　いる。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141218-35058062-cnn-int

　

　（２０１４．１２．１７）

　１２月１４日投開票された衆院選は、野党の選挙態勢が整う前に解散・総選挙に踏み切った

　安倍晋三首相の思惑通り、与党（自民党＋公明党）が３分の２以上を確保した。民主党、

　維新の党などの野党は候補の競合を避ける選挙区調整で対抗したが、民主党は目標に

　掲げた「１００議席」に遠く及ばず、前回衆院選で非自民票の受け皿となった第三極勢力は

　維新を除いて壊滅状態となった。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141215-00000031-mai-pol

　

　（２０１４．１２．３）

　香港の民主派団体「オキュパイ・セントラル」の発起人３人らは１２月３日、行政長官選挙の

　民主化を求めて道路を占拠し、無許可の集会を開いた法的責任を取るため、警察に出頭した。

　学生組織の幹部も「進退を決める」と語り、今後数日間、内部で撤収を含めて協議する方針を

　表明した。警察はこの日、戴氏ら３人や同調者など計６５人の出頭手続きを行っただけで、

　逮捕はしなかった。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141203-00050101-yom-int

　

　（２０１４．１１．１８）

　１１月１６日に投開票が行われた沖縄県知事選は、無所属新人で前那覇市長の翁長雄志氏

　が、自民党と次世代の党の推薦を受けた現職の仲井眞弘多知事らを破り当選した。

　今回の最大の争点はアメリカ軍普天間基地の辺野古への移設計画で、賛成を表明していた

　仲井眞氏に対して翁長氏は反対を掲げ、辺野古移設に反対の声が強い沖縄県民の支持を

　集めた。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141117-00010003-noborder-pol

　

　（２０１４．１１．１１）

　安倍晋三首相は１１月１０日、中国の習近平国家主席と北京の人民大会堂で約２５分間

　会談した。日中首脳会談は２０１２年５月に当時の野田佳彦首相と温家宝首相が行って

　以来、約２年半ぶり。

　会談では双方とも首相の靖国神社参拝には言及しなかったが、首相は「安倍内閣は歴代

　内閣の歴史認識の立場を引き継いでいる」と表明した。また、「日中関係への思いは（第１次

　内閣の）０６年１０月の訪中からまったく変わっていない」として、「今こそ戦略的互恵関係の

　原点に立ち戻り、再構築すべきだ」と訴えた。

　習主席は「戦略的互恵関係に従って、日中関係を発展させたい」と応じたが、「徐々に関係

　改善に努力したい」とも述べ、安倍政権との距離をなお慎重に測る姿勢をにじませた。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141110-00000093-mai-pol

　

　（２０１４．１１．６）

　１１月４日投開票された米中間選挙は野党・共和党が、８年ぶりに上院を与党・民主党から

　奪還した。２００８年秋のリーマン・ショックからの景気回復やイラクとアフガニスタンでの

　二つの戦争からの撤退など、ブッシュ前政権時代からの「負の遺産」に取り組んだオバマ

　大統領だが、６年にわたる内政、外交政策に国民は厳しい審判を下した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141105-00000045-mai-n_ame

　

　（２０１４．１０．１２）

　長野、岐阜両県にまたがる御嶽山（3067メートル）の噴火（９月２７日）で、警察や消防、

　自衛隊は１０月１１日、山頂近くで新たに心肺停止状態の１人を発見、収容したが死亡が

　確認された。長野県警によると、死者は計５６人になった。県が発表した行方不明者の中に

　含まれており、残る不明者は7人となった。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141011-00000067-jij-soci

　

　（２０１４．９．２４）

　米軍はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」を標的に、現地時間９月２３日、シリア領内で

　空爆を開始したと発表した。作戦にはサウジアラビア、ヨルダン、アラブ首長国連邦（UAE）、

　バーレーン、カタールの中東の5カ国も参加した。

　８月にイラクで始まった空爆が隣国シリアに拡大したことで、地域情勢は大きな転換点を迎えた。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140923-00000145-jij-n_ame

　

　（２０１４．９．４）

　第2次安倍改造内閣は９月３日、皇居での認証式を経て正式に発足した。安倍晋三首相は、

　改造内閣を「実行実現内閣」と命名するとともに、「引き続き経済最優先でデフレからの脱却を

　目指し、成長戦略の実行に全力を尽くす」と表明。地方創生、安全保障法制の整備についても

　重点的に取り組む方針を打ち出した。

　副総理兼財務・金融　 麻生 太郎。　外務　 岸田 文雄。　地方創生　石破　茂。　

　国土交通　太田 昭宏。　総務　高市 早苗。　官房　菅 義偉。

　（自民党人事　 高村 正彦 副総裁。　谷垣 禎一 幹事長。　稲田朋美 政調会長。

　二階俊博 総務会長）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140903-00000117-jij-pol

　

　（２０１４．8．10）

　世界保健機関（ＷＨＯ）は８月８日、西アフリカで猛威を振るっているエボラ出血熱について

　「保健に関する国際的な緊急事態」だとし、国際社会が協力して対応する必要があるとの

　認識を示した。

　西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリアでエボラウイルスの感染が拡大

　している。ＷＨＯによると、今年はじめにエボラ出血熱が発生してから６日までに、世界で

　１７７９人が感染したと見られ、９６１人がすでに死亡したという。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140809-35052124-cnn-int

　

　（２０１４．７．20）

　オバマ米大統領は７月18日、ウクライナ東部に墜落し乗客乗員298人全員が死亡した

　マレーシア航空MH17便はウクライナの親ロシア派の支配地域から発射された地対空

　ミサイルで撃墜されたとする声明を発表し、親ロシア派はロシアから技術的支援を受けて

　いた可能性があるという見方も示した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140719-00000000-jij_afp-int

　

　（２０１４．７．１）

　政府は７月１日の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使を

　容認することを決定した。集団的自衛権の行使を否定してきた戦後日本の安全保障政策が

　大きく転換されることになった。

　閣議決定は、他国に対する武力攻撃が発生した場合に自衛権発動を認める要件として、わが

　国や「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し、国の存立や国民の権利が

　「根底から覆される明白な危険」がある場合、必要最小限度の武力を行使することは「自衛の

　ための措置として憲法上許容される」とした。日本を取り巻く安全保障環境が変容し、他国に

　対する武力攻撃でもわが国の存立を脅かし得るとも指摘した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140701-00000546-san-pol

　（閣議決定内容の抜粋）

　「わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に

　対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および

　幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、わが

　国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力

　を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、

　憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。」

　

　（２０１４．６．２２）

　ロシアのプーチン大統領は６月２１日までにイラクのマリキ首相と電話会談し、イスラム教

　スンニ派の過激派組織「イラク・レバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」の攻勢にさらされている同国政権を

　あらゆる形で支援すると述べた。米国が、イラク問題でマリキ政権の支援姿勢を強めるシーア派

　大国イランの協力を仰ぐ可能性も視野に入れ、ロシアは友好関係にあるイランに同調して中東

　地域での影響力拡大を図りたい考えだ。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140621-00000567-san-m_est

　

　（２０１４．６．１）

　アジア安全保障会議のためにシンガポール訪問中の小野寺五典防衛相は５月３１日、米国の

　ヘーゲル国防長官、韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国防相と会談した。小野寺氏は、北朝鮮と

　日本人拉致被害者らの再調査実施で合意したことについて説明した上で「拉致問題・核・ミサイル

　問題を全て解決していくことが重要だ」と強調した。ヘーゲル、金両氏も賛意を示し、北朝鮮の

　核やミサイル開発に対し、３カ国の連携を強化する方針で一致した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140531-00000087-mai-pol

　

　（２０１４．５．１８）

　安倍首相は５月１５日、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談

　会」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）から、集団的自衛権の行使容認などの憲法解釈

　見直しを提言する報告書の提出を受けた。

　首相は同日、憲法解釈見直しに関する「基本的方向性」を表明し、政府・与党に検討を要請

　した。「国民の命と暮らし」を守る観点から、自らが掲げる「積極的平和主義」の実現に向け、

　集団的自衛権を限定的に容認する憲法解釈見直しに取り組む決意も示した。

　法整備に向けた段取りについては、「内閣法制局の意見も踏まえつつ、政府の検討を進める

　とともに、与党協議に入りたい。協議結果に基づき、憲法解釈変更が必要と判断されれば

　改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していく」と述べた。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140515-00050097-yom-pol

　

　（２０１４．４．２７）

　日米両政府は４月２５日、日米首脳会談の共同声明を発表した。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の日米協議については、「二国間の重要な課題について

　前進する道筋を確認した」とした。

　日中が対立する尖閣諸島（沖縄県石垣市）については、日米安全保障条約の下での

　コミットメント（関与）が「尖閣諸島を含め、日本の施政下にある全ての領域に及ぶ」として、

　米国の尖閣諸島の防衛義務を明記した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140425-00000025-asahi-pol

　

　（２０１４．４．１３）

　政府は４月１１日、エネルギー政策の中長期的な指針となる「エネルギー基本計画」を

　閣議決定した。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働の推進など原発

　の活用方針を明記、民主党政権が掲げた「原発ゼロ」政策からの転換を明確化させた。

　再生可能エネルギーについては、平成２５年から「３年程度、導入を最大限加速して

　いき、その後も積極的に推進していく」と表明。数値目標は、政府が過去に決めた「３２

　年に１３・５％、４２年に約２割」などの参考値を「さらに上回る水準の導入を目指す」と

　記載するに留めた。

　高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）は、高レベル放射性廃棄物の量を減らす「減容

　化」などの国際的な研究拠点と位置づけて存続を容認した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140411-00000535-san-bus_all

　

　（２０１４．４．３）

　日本政府は４月1日の閣議で、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を

　決定した。日本は1976年以来、武器や関連技術の海外移転を原則禁じてきたが、

　新原則は条件を満たせば認める内容で、日本の安全保障政策の転機となる。

　新原則は前文で、武器輸出三原則の果たした役割を評価しながら、「防衛装備の海外

　移転は国際的な平和と安全の維持の推進に資する」と見直しの必要性を強調した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140401-00000034-jij-pol

　

　（２０１４．３．２０）

　ロシアのプーチン大統領は３月１８日、クレムリンで上下両院議員を前に演説し、

　「クリミアは強く揺るぎないロシアの主権下になければならない」と述べ、ウクライナ

　南部クリミア自治共和国とセバストポリ特別市を編入すると発表した。

　大統領はこの直後に自治共和国、特別市の代表と編入に関する条約に署名した。

　ウクライナの領土分割に踏み切ったロシアと米欧との厳しい対立は決定的となり、

　長期化は避けられなくなった。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140318-00000814-yom-int

　

　（２０１４．３．１８）

　ウクライナ南部クリミア半島で３月１６日行われたロシア連邦への編入の賛否を問う住民

　投票で、クリミア自治共和国の選挙管理委員会は、９６．７７％が編入を支持したと発表

　した。（投票率は８３．１％）

　自治共和国議会は１７日、独立を宣言し「クリミア共和国」として、ロシア編入を求める

　決議を採択した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140317-00000108-mai-int

　

　（２０１４．３．１２）

　東日本大震災は３月１１日、発生から３年を迎えた。

　公的な住宅再建の遅れなどで、約２６万７千人が全都道府県で避難生活を送り、東京電力

　福島第１原発事故は汚染水問題に揺れ、収束が見えない。

　警察庁によると、１０日現在の死者は１万５８８４人。不明者のほか、避難を苦にした自殺

　など３千人以上の「震災関連死」を合わせた犠牲者は、２万人を超える。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140311-00000111-san-soci

　

　（２０１４．３．５）

　ウクライナ暫定政権のヤツェニュク首相は３月２日、「ロシア軍の侵攻は私たちの国に

　対する宣戦布告と同じだ」と述べ、「惨事（戦争）の一歩手前にある」と警告した。

　米メディアによると、米政府高官は記者団に対し、ロシア軍部隊がウクライナ南部クリミア

　半島を「完全に掌握した」との認識を明らかにした。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140303-00000534-san-n_ame

　

　（２０１４．２．１６）

　東日本は２月１５日にかけて、記録的な大雪となった。１４～１５日の積雪は、甲府市で

　１８９４年の観測開始以来、最多の１１４センチとなるなど、７県の計１５カ所で観測記録を

　更新。東京都心は４５年ぶりの大雪となった８日と同じ２７センチだった。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140215-00000030-asahi-soci

　

　（２０１４．２．１２）

　猪瀬直樹氏の辞任に伴う東京都知事選が２月９日行われ、無所属新人で自民、公明両党

　の支援を受けた舛添要一元厚生労働相（65）が、原子力発電所の再稼働に反対し「原発

　ゼロ」を訴えた宇都宮健児元日弁連会長（67）、細川護煕元首相（76）らを破り、初当選した。

　任期は４年間で、舛添氏は2020年東京五輪に向けた準備や少子高齢化などの課題に取り

　組むことになる。

　舛添氏は211万2979票を獲得し、98万2594票の宇都宮氏、95万6063票の細川氏、61万865

　票の田母神敏雄元航空幕僚長（65）らを大きく上回った。投票率は46.14％と2012年12月の

　衆院選と同日選挙となった前回（62.60％）を下回った。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140210-00000001-bloom_st-bus_all

　

　（２０１４．１．２１）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の同県名護市辺野古への移設が争点の

　名護市長選は１月１９日、投開票が行われ、現職の稲嶺進氏（６８）＝共産、生活、社民、

　沖縄社大推薦＝が、無所属で元県議の新人、末松文信氏（６５）＝自民推薦＝を破り、

　再選を果たした。

　辺野古の埋め立てを承認した仲井真弘多知事を批判し、移設反対を掲げた稲嶺氏の勝利

　により、移設への影響は避けられない情勢。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140119-00000554-san-pol

　

　（２０１３．１２．３０）

　沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は１２月２７日、米軍普天間飛行場

　（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て

　申請について「基準に適合していると判断し、承認することとした」と表明した。

　政府の沖縄振興策に関して「安倍内閣の沖縄に対する思いが、かつての、どの内閣にも

　増して強いと感じた」とも述べた。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131227-00000546-san-pol

　

　（２０１３．１２．２５）

　日本政府が１２月２３日、武器輸出三原則の例外として陸上自衛隊の弾薬を、国連を通じて

　国連南スーダン派遣団（UNMISS）に参加している韓国軍に譲渡したのは、事態の緊急性に

　加え、悪化する日韓関係にプラスになるとの計算も働いたため。

　しかし、これまで武器・弾薬の譲渡を「想定していない」としてきた国連平和維持活動（ＰＫＯ）

　協力法を根拠に、例外への道を開いたことで、内外で論議を呼ぶことは必至。

　http://news.yahoo.co.jp/pickup/6101508

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131224-00000002-mai-pol

　

　（２０１３．１２．１５）

　北朝鮮の治安機関、国家安全保衛部は１２月１２日、「ナンバー２」として権勢を誇った張成沢

　（チャン・ソンテク）元国防副委員長（６７）に対して特別軍事裁判で死刑判決を下し、張氏は

　ただちに処刑された。８日の全役職解任からわずか４日後の執行。

　最高指導者・正恩氏の後見人だった張氏が、あっさりと処刑された。金正日総書記の死去から

　１７日で２年となるのを前に、実力者とされた張氏の影響力を消し去り、体制強化を図ったと

　みられる。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131214-00000019-sph-soci

　

　（２０１３．１２．８）

　機密情報を漏えいした者への罰則を強化する特定秘密保護法が、１２月６日参院本会議で、

　自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。野党側がさらなる審議を求める中、与党は採決

　に踏み切った。これにより、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野で、閣僚ら行政機関

　の長が「特定秘密」を指定し、漏えいした公務員、民間人は最高10年の懲役を科される。恣意

　（しい）的に秘密指定されかねず、チェック機能も不十分など「知る権利」侵害への危惧は残った

　まま、公布から1年以内に施行される。

　採決では、賛成が130票、反対が82票。民主、共産、社民、生活の各党が反対した。衆院で修正

　合意したみんなの党と日本維新の会は、「拙速は認められない」として退席した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131206-00000202-jij-pol

　

　（２０１３．１１．２６）

　イランの核兵器開発疑惑をめぐりジュネーブで行われていた欧米など6カ国とイランとの協議は

　２４日、イランが核開発プログラムを制限するとともに、核兵器開発を行わないことを約束する

　見返りに、欧米側は対イラン経済制裁を一部緩和するという合意にこぎつけた。

　合意は、期間が約6カ月の暫定的なもので、この間に6カ国側はイランとの恒久的な合意の

　とりまとめに努める。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131125-00000281-wsj-int

　

　（２０１３．１１．４）

　１１月３日の日本シリーズ第７戦で巨人を下し、球団創設９年目で初の日本一に輝いた東北

　楽天イーグルス。ＡＦＰ通信は「１２球団で一番若い楽天が、最も歴史が長くて資金が豊富な

　巨人を下した。被災地に大きな喜びをもたらした」と報道。星野監督やエース田中のコメントを

　掲載するなど、試合後の様子を詳しく伝えた。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131104-00000556-sanspo-base

　

　（２０１３．１０．２７）

　政府は１０月２５日の閣議で、国家機密を漏えいした公務員や民間業者に厳罰を科す特定

　秘密保護法案を決定した。外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版

　ＮＳＣ）設置法案と共に今国会での成立を目指す。

　国会審議では、特定秘密の指定範囲が拡大解釈され情報統制が強まる可能性や、処罰の

　対象にならない「正当な取材」の定義などが焦点となりそう。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131025-00000020-mai-pol

　

　（２０１３．１０．１８）

　１０月１７日、オバマ米大統領は、債務上限を２０１４年２月７日まで引き上げる法案に署名

　した。この法案は上院を通過した後、下院が１６日夜に可決していた。

　これにより、２週間にわたる政府機関の閉鎖を招いていた与野党の対立にいったん終止符

　が打たれ、米国が債務不履行（デフォルト）に追い込まれる事態も回避されることになった。

　連邦政府機関の職員は１７日から職場に戻り始めることになる。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131017-00000743-wsj-int

　

　（２０１３．１０．１）

　小泉純一郎元首相は１０月１日、名古屋市で講演し、日本のエネルギー政策について

　「私は原発ゼロを主張している。（原発事故を引き起こした）東日本大震災をチャンスと

　捉えるべきだ。原発ゼロの循環型社会をつくる契機となる」と述べ、「脱原発」を訴えた。

　小泉氏は「原発ほど費用がかかるものはない。事故を起こしたら影響は計り知れない。

　廃炉も40～50年かかる」と指摘。「原発をゼロにしても日本は十分やっていける。早い方が

　いい」と、安倍政権に脱原発の早期決断を促した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131001-00000158-jij-pol

　

　（２０１３．９．１５）

　米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相は９月１４日、スイス・ジュネーブで会談し、

　シリアが保有する化学兵器を国際管理下で完全廃棄するための枠組みで合意した。

　シリアに国際査察の受け入れを求め、２０１４年半ばまでの廃棄完了を目指す。合意の

　結果、米国はシリアへの軍事介入を当面棚上げし、外交解決を優先させることになる。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130915-00000050-san-n_ame

　

　（２０１３．９．８）

　２０２０年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会は９月７日、

　アルゼンチンのブエノスアイレスで行われ、ＩＯＣ委員による投票の結果、東京が１９６４年

　以来５６年ぶり２度目の五輪開催地に決まった。

　１回目の投票で東京は過半数には達しなかったものの最多票を獲得。マドリード（スペイン）

　とイスタンブール（トルコ）が同数となり、再投票の末マドリードが脱落。最終決戦に進んだ

　イスタンブールとの一騎打ちとなった結果、６０―３６（欠席１）の大差で東京が開催地を

　勝ち取った。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130908-00000004-spnannex-spo

　

　（２０１３．８．１４）

　高知県四万十市では８月１２日に全国史上最高41．0度を記録したのに続き、１３日は

　午後1時8分に40．0度を観測した。40度台は4日連続で新記録となった。

　35度以上の猛暑日となった所は、全国927観測地点の2割弱の174地点、30度以上の

　真夏日は7割の650地点に上った。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130813-00000040-jij-soci

　

　（２０１３．７．２３）

　第２３回参院選が７月２１日、投開票された。自民党は改選３４議席からほぼ倍増し、

　６５議席を確保した。公明党は１１議席を獲得。自公両党は非改選を含めて参院の

　過半数（１２２議席）を得た。

　民主党は改選４４議席から大幅に減らし、１９９８年の結党以来最低の１７議席にとどまる

　惨敗。共産党は０１年以来１２年ぶりに選挙区で議席を獲得した。日本維新の会とみんなの

　党は、それぞれ８議席で改選議席を上回ったものの、伸び悩んだ。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130722-00000010-mai-pol

　

　

　（２０１３．７．５）

　エジプトのモルシ大統領解任から一夜明けた７月４日、軍当局は、アドリ・マンスール最高

　憲法裁判所長官を暫定大統領とする就任式を行い、大統領選実施などに当たる暫定政府の

　樹立に着手した。

　軍は、解任されたモルシ大統領を引き続き拘束下に置いた上で、同氏の出身母体である

　イスラム主義組織「ムスリム同胞団」幹部の大量拘束に乗り出しており、反発したイスラム

　主義勢力との間で緊張が高まっている。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130704-00001304-yom-int

　

　（２０１３．６．２５）

　夏の参院選の前哨戦となる東京都議選（定数１２７）は６月２３日、投開票され、自民党は

　出馬した５９人が全員当選し、民主党から都議会第１党の座を奪還。公明党も２３人全員が

　当選を果たし第２党に躍進。自公両党で過半数を上回る８２議席を獲得する圧勝となった。

　民主党は２８議席減の１５議席で、共産党をも下回る第４党に転落した。日本維新の会は

　現有３議席を下回る２人しか当選を果たせず惨敗した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130624-00000036-sph-soci

　

　（２０１３．６．１０）

　米カリフォルニア州の保養地で６月７、８の両日行われた米中首脳会談では、サイバー

　攻撃の防止や、北朝鮮の核開発阻止、地球温暖化問題などが取り上げられた。いずれも

　米側は中国を追い詰める形ではなく、米中共同での取り組みを進める立場をとった。

　オバマ米大統領、中国の習近平国家主席がともに今回の会談で掲げた米中協力の

　「新しい形」の一環とも受け取れる。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130610-00000003-san-n_ame

　

　（２０１３．５．２３）

　原子力規制委員会は５月２２日、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）直下に活断層が

　あるとした調査団の報告書を了承した。既存原発で直下に活断層があると判断されたのは

　国内で初めて。田中俊一委員長は同日の記者会見で、原電が２号機の再稼働を申請して

　も、現状では実質的に審査できないとの意向を示唆した。

　（国は、活断層の真上に原子炉建屋などの重要施設を建てることを認めていない）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130522-00000092-mai-sctch

　

　（２０１３．５．７）

　長嶋茂雄・巨人終身名誉監督と、巨人やヤンキースで活躍した松井秀喜氏の国民栄誉賞

　表彰式が５月５日、東京ドームで行われた。

　（長嶋氏のスピーチ）「国民栄誉賞をいただきまして、本当にありがとうございます。松井くんも

　いっしょにこの賞をいただいたこと、厚く御礼申し上げます。ファンの皆さま、本当にありがとう

　ございました。」　（松井氏のスピーチ）「私は王さんのようにホームランで、衣笠さんのように

　連続試合出場で何か世界記録をつくれたわけではありません。長嶋監督の現役時代のように

　日本中のファンの方々を熱狂させるほどのプレーをできたわけではありません。僕が誇れること

　は日米のすばらしいチームでプレーし、すばらしい指導者の方々、チームメート、そしてすばらしい

　ファンに恵まれたことです。」

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130505-00000005-spnavi-base

　

　（２０１３．５．１）

　ロシアを公式訪問中の安倍晋三首相は４月２９日、プーチン大統領とクレムリンで会談した。

　両首脳は、北方領土問題で日露双方が受け入れ可能な解決策を得るための交渉を加速化

　することで合意。停滞していた平和条約交渉を再スタートさせることでも一致した。会談後の

　共同記者会見で、「日露パートナーシップの発展に関する共同声明」として発表した。

　日露首脳の共同声明は、２００３年１月、小泉純一郎首相（当時）がロシア公式訪問時に

　プーチン大統領とまとめた「日露行動計画」以来、１０年ぶり。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130429-00000045-mai-pol

　

　（２０１３．４．５）

　日銀は４月４日、黒田東彦（はるひこ）総裁の下で初となる金融政策決定会合で、新しい

　金融緩和の枠組み「量的・質的金融緩和」の導入を決めた。日銀が市場に供給するお金

　の量を２年で倍増。資金供給の手段として、日銀が銀行などから購入する金融資産も、

　償還期間４０年まで含むすべての国債を対象にするなど、価格下落などのリスクが相対的

　に高い資産の購入を増やす。

　白川方明（まさあき）前総裁の下で実施した「包括緩和」を抜本的に見直してレジーム

　チェンジ（体制変換）を鮮明にし、２％物価目標の早期の達成を目指す。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130404-00000076-mai-bus_all

　

　（２０１３．３．１７）

　安倍晋三首相は３月１５日、高いレベルの貿易自由化を目指す環太平洋戦略的経済

　連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を正式表明した。

　ＴＰＰ交渉にはこれまでに米国、カナダ、豪州、ペルー、マレーシアなど１１カ国が参加。

　これにより、わが国はアジア太平洋地域の自由貿易圏に加わる。しかしコメを始めとする

　農産品で関税撤廃の例外扱いを狙っており、参加各国との交渉が当面の課題となる。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130315-00000602-san-pol

　

　（２０１３．３．８）

　国連安全保障理事会は３月７日、北朝鮮が２月１２日に３度目の核実験を行ったことを

　受け、同国に対する金融取引の制限強化や国連決議に違反する貨物輸送の取り締まり

　などを盛り込んだ制裁決議案を全会一致で採択した。

　国連加盟国に対し、北朝鮮の核開発や弾道ミサイル開発に寄与する可能性のあるあら

　ゆる金融サービスや資金の移動を阻止することを義務付けた。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130308-00000017-reut-kr

　

　（２０１３．２．１６）

　北朝鮮による３度目の核実験に対し、中国国内では北朝鮮を批判する声がやまない。

　中国版ツイッター「微博」にとどまらず中国政府に近いサイトにも掲載されている。

　中国政府管轄下のウェブサイト「中国網」は２月１３日の論評で「（北朝鮮が）核行動に

　固執すれば、地域に危険な要因を招くことになり、中国の戦略環境をより複雑かつ

　制御困難にする」と指摘。「中国国内の民意の基礎を弱めれば、最終的に（北）朝鮮の

　戦略的利益に損害を与えることになる」と北朝鮮をけん制した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130215-00000085-mai-int

　

　（２０１３．１．２５）

　１月２４日、アルジェリア人質事件に巻き込まれた日本人で、最後まで安否が不明

　だった「日揮」（横浜市西区）の最高顧問、新谷正法（あらたに・ただのり）さん（６６）

　の死亡が同国で確認された。日本人の犠牲者は１０名となった。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130124-00000098-mai-soci

　

　アルジェリア南東部イナメナスの人質事件で日本人男性７人の死亡が確認された

　ことに、安倍晋三首相は１月２２日の自民党役員会で「痛恨の極みだ。テロは決して

　許されず、強く非難する」と述べ、テロと対決する姿勢を鮮明にした。そのうえで「行方

　不明３人の安否の確認にこれからも全力を尽くしていく」と強調した。

　日本政府はアルジェリア政府に軍事作戦の説明を求めていく考えだ。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130122-00000023-asahi-int

　

　（２０１２．１２．２７）

　第１８２回特別国会が１２月２６日召集され、自民党の安倍晋三総裁が第９６代首相

　に選出された。安倍首相は同夜、自民、公明両党による第２次安倍内閣を正式に

　発足させた。安倍首相は新内閣を「危機突破内閣」と命名し、経済対策に最優先で

　取り組む考えだ。政権交代から３年３カ月余りで、民主党政権は幕を閉じた。

　副総理兼財務・金融　 麻生 太郎。　外務　 岸田 文雄。　法務　谷垣 禎一。

　環境・原発　 石原 伸晃。　国土交通　太田 昭宏。　官房　菅 義偉。

　（自民党人事　 高村 正彦 副総裁。　石破 茂 幹事長。　高市 早苗 政調会長。

　野田 聖子 総務会長）

　http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/abe_cabinet/?1356527353

　

　（２０１２．１２．２０）

　韓国で１２月１９日、大統領選挙の投開票が行われ保守系与党、セヌリ党の朴槿恵

　（パククネ）氏（６０）が接戦の末、最大野党、民主統合党の文在寅（ムンジェイン）氏（５９）

　を抑え、勝利宣言した。韓国初の女性大統領。

　親北朝鮮的で左翼勢力の影響が強い文氏よりも、朴正煕（チョンヒ）元大統領の長女で

　保守勢力を背景とした朴氏の安定感を有権者は選択した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121220-00000504-san-kr

　

　（２０１２．１２．１７）

　１６日投開票の第４６回衆院選で、自民党は２９４議席、公明党は３１議席。自公両党は計

　３２５議席となり衆院で法案の再可決が可能となる３分の２の議席（３２０）を上回った。

　民主党は、公示前の約４分の１に落ち込む５７議席の惨敗。

　「第３極」の政党では、国政選挙初挑戦となった日本維新の会が５４議席を得て、衆院で単独

　で内閣不信任決議案、予算関連法案をそれぞれ提出できる議席（５１）を超えた。

　みんなの党は、公示前から倍増となる１８議席。日本未来の党は公示前の７分の１の９議席

　となる大敗。共産党、社民党、国民新党、新党大地は公示前の議席を下回った。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121217-00000510-yom-pol

　

　石原慎太郎氏の辞職に伴う東京都知事選が16日投開票され、無所属で前都副知事の猪瀬

　直樹氏（66）＝公明、維新支持＝が、前日弁連会長の宇都宮健児氏（66）＝未来、共産、社民

　支持＝、前神奈川県知事の松沢成文氏（54）、元科学技術担当相の笹川堯氏（77）ら無所属、

　諸派の8新人を退け、初当選を果たした。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121217-00000018-jij-pol

　

　（２０１２．１２．１３）

　北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射実験を受けて１２月１２日に開かれた国連

　安全保障理事会（１５カ国）の緊急協議で、米国や英国など６カ国が新たな制裁決議が必要

　と主張する一方、中国だけが明確に決議に反対したことが分かった。決議が必要との意思を

　示したのは米英の他、フランス、ドイツ、アゼルバイジャン、グアテマラ。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121213-00000045-mai-cn

　

　（２０１２．１２．５）

　第４６回衆院総選挙が１２月４日公示され、主要１２政党による１２日間の選挙戦に突入した。

　民主党と自民党の２大政党体制に、日本維新の会や日本未来の党、みんなの党といった

　第三極が躍進をうかがう。

　東日本大震災後、初の本格的な国政選挙は、脱原発や憲法問題、消費増税景気対策などが

　争点になる。１６日に投票、即日開票される。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121204-00000037-asahi-pol

　

　（２０１２．１１．１５）

　中国共産党は第１８回党大会の閉幕を受け、第１８期中央委員会第１回総会（１中総会）を

　１１月１５日、北京で開催し、胡錦濤氏（６９）の後任である新たな総書記（党内序列１位）に

　習近平国家副主席（５９）を選出した。党のトップ交代は１０年ぶり。

　国営新華社通信によると胡氏は、軍トップの党中央軍事委員会主席も退き、「完全引退」

　することが確定した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121115-00000543-san-int

　

　（２０１２．１１．８）

　１１月７日、オバマ米大統領が再選され、各国はおおむね歓迎の意向を示した。

　外交手腕が未知数でネオコン（新保守主義）的な主張を展開した共和党のロムニー候補

　への警戒感と、外交で大きな変化を望まない各国の事情が背景にある。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121107-00000093-mai-int

　

　（２０１２．１０．２８）

　１０月２６日、前原誠司国家戦略担当相は、新党結成を表明した石原慎太郎東京都知事が

　日本維新の会やみんなの党と連携した「第三極」の結集を掲げていることについて、「石原

　新党と維新は（政策面で）相いれない部分が多く、それを乗り越えてもやるなら野合になる。

　国民には受け入れられない」とけん制した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121026-00000139-jij-pol

　

　（２０１２．１０．１０）

　スウェーデンのカロリンスカ研究所は、１０月８日、２０１２年のノーベル医学生理学賞を、

　京都大ｉＰＳ細胞研究所長の山中伸弥教授（５０）と英ケンブリッジ大のジョン・ガードン博士

　（７９）に授与すると発表した。医学生理学賞の受賞は、１９８７年の利根川進・米マサチュー

　セッツ工科大教授以来２５年ぶり２度目。ノーベル賞を受けた日本人は計１９人となった。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121008-00000018-mai-soci

　

　（２０１２．１０．３）

　１０月１日、野田佳彦第３次改造内閣が発足。

　副総理兼一体改革・行政改革　岡田　克也（再任）。　外務　玄葉　光一郎（再）。

　財務　城島　光力。　経済産業相　枝野 幸男（再）。　国家戦略・経済財政　前原　誠司。

　防衛　森本　敏（再）。　文部科学　田中　真紀子。　官房　藤村　修（再）。

　（民主党人事　輿石　東幹事長。　細野　豪志政調会長）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121001-00000178-jij-pol

　

　（２０１２．９．２７）

　９月２６日の自民党総裁選は、国会議員による決選投票の結果、安倍晋三元首相

　（58）が石破茂前政調会長（55）を破り、第25代総裁に選出された。

　総裁選で決選投票となったのは72年以来40年ぶりで、1回目の投票で2位の候補が

　決選投票で逆転勝利したのは56年ぶり。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120926-00000089-jij-pol

　

　（２０１２．９．１９）

　日本政府による尖閣諸島国有化に抗議する中国国内の反日デモは、満州事変の

　引き金となった昭和６（１９３１）年の柳条湖事件から８１年の９月１８日、北京や

　上海、遼寧省瀋陽など少なくとも１００都市で行われた。

　中国当局はデモを容認する一方、武装警官らを多数動員して暴徒化防止に努め

　たが、北京の日本大使館や瀋陽の日本総領事館の窓ガラスが割られたりする

　などの被害が出た。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120918-00000599-san-int

　

　（２０１２．９．１３）

　地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は９月１２日、同会の政治資金

　パーティーで、次期衆院選に向け国政新党「日本維新の会」の結成を宣言した。

　橋下氏が代表を務め、本部は大阪に構える。民主党の松野頼久元官房副長官

　（衆院熊本1区）ら、衆参7人の国会議員が参加。政党要件を満たす形で、事実上

　船出した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120912-00000138-jij-pol

　

　（２０１２．９．６）

　政府は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入に関し、埼玉県在住の地権者との間で

　売買契約を結ぶことで合意した。政府関係者が９月４日、明らかにした。

　尖閣諸島は東京都が購入を目指していたが、東京都を通さず国有化されることに

　なった。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120905-00000187-yom-pol

　

（２０１２．８．１２）

　消費増税を含む一体改革関連法案は８月１０日、参議院本会議で、民主、自民、公明

　など与野党の賛成多数で可決、成立した。

　法案の成立で消費税は２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げられる

　見通しとなった。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120810-00000115-reut-bus_all

　

　（２０１２．８．５）

　７月３１日の閣議で平成２４年版防衛白書が了承された。

　中国について、海軍艦艇の太平洋進出が常態化しつつあると明記。軍事力の透明性に

　関し、「意思決定プロセスの透明性も十分確保されていない」と断じた。

　北朝鮮については、金正恩第１書記の権力基盤構築は軍の掌握が中心で、新体制は

　一定の軌道に乗っていると分析。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000542-san-pol

　

　（２０１２．７．１２）

　消費増税法案に反対して民主党を除名された小沢一郎元代表らが７月１１日、都内で

　結党大会を開き、新党が正式発足した。現在の民主党は「政権交代当時の民主党では

　なくなった」とし、結党の理念である「国民の生活が第一」を党名とすると同時に党是と

　することを決めた。

　新党には、衆参両院から４９人の国会議員が参加（衆議院３７人、参議院１２人）。

　代表に小沢氏を選任した。（代表代行は山岡賢次氏、幹事長は東祥三氏）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120711-00000119-reut-bus_all

　

　（２０１２．６．２５）

　民主化要求運動「アラブの春」による独裁崩壊後初のエジプト大統領選で、選挙管理

　委員会は６月２４日、穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団の擁立したムハンマド・

　モルシ自由公正党党首（６０）がアフマド・シャフィク元首相（７０）を破り、当選したと発表した。

　１９５２年の軍事クーデター以来初の「イスラム系」大統領の誕生で、歴代大統領を占めて

　きた軍部との摩擦が強まるのは必至。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120624-00000086-mai-int

　

　（２０１２．６．１７）

　西川一誠福井県知事は６月１６日、野田佳彦首相らと首相官邸で会談し、国による一層の

　安全対策が約束されたとして、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働に

　同意する考えを表明した。

　政府はこれを受け、首相と枝野幸男経済産業相ら関係3閣僚による会合を開催。国民の

　一定の理解は得られたとして大飯3、4号機の再稼働を最終決定した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120616-00000046-jij-pol

　

　（２０１２．６．５）

　６月４日、野田再改造内閣が発足した。改造では、参院で問責決議を受けた前田武志

　・前国土交通相、田中直紀・前防衛相を含む５閣僚を交代させ、防衛相に民間から初めて

　安全保障に詳しい森本敏・拓殖大教授を起用した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120604-00001277-yom-pol

　

　（２０１２．５．２２）

　米ワシントン近郊のキャンプデービッドで開かれた主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）は

　５月１９日、首脳宣言を採択して閉幕した。

　宣言では、欧州危機の回避に向けて財政健全化と経済成長の両立を目指すことを盛り

　込み、ギリシャがユーロ圏に残る必要性についても強調した。

　北朝鮮に対しては、「地域の安定を脅かす挑発行為を引き続き深く憂慮する」と指摘した

　上で、「全ての核・弾道ミサイル計画」を放棄するよう求めた。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120520-00000159-yom-int

　

　（２０１２．５．７）

　全国の原発で唯一稼働していた北海道電力の泊原発3号機（北海道泊村、91．2万キロ

　ワット）が５月５日深夜、定期検査のため発電を停止した。これにより、国内の原発50基

　は全て運転を停止し、原発の発電量は1970年以来42年ぶりにゼロとなった。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120506-00000000-jijc-biz

　

　　（２０１２．４．３０）

　資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反罪で強制起訴された

　民主党元代表の小沢一郎被告（６９）に対し、東京地裁は４月２６日、元秘書らの虚偽

　記入を認めた上で共謀の成立を否定し、無罪（求刑禁錮３年）の判決を言い渡した。

　東京地裁は「小沢氏が元秘書らの報告を了承していた」ことは認定したが、「共謀までは

　証明が十分でない」と結論。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120426-00000317-sph-soci

　

　（２０１２．４．２０）

　訪米中の石原慎太郎東京都知事は４月１６日（日本時間１７日未明）、ワシントン市内で

　講演し、沖縄県の尖閣諸島を都予算で買い取る方向で交渉が進んでいることを明らかに

　した。既に土地所有者の民間人と基本合意しており、都議会などの承認を得て、今年中に

　正式に契約を交わしたい考えという。同諸島については中国も領有権を主張しており、

　石原知事の動きは波紋を呼びそうだ。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120417-00000018-jij-pol

　

　（２０１２．４．５）

　ミャンマー中央選挙管理委員会は４月２日、１日に投開票が行われた同国連邦議会の

　補欠選挙で、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏が率いる野党、国民民主連盟

　（ＮＬＤ）が選挙で争われた４５議席のうち４０議席を獲得したと発表した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120403-00000012-reut-int

　

（２０１２．３．１１）

　東日本大震災は３月１１日、発生から1年を迎えた。死者計1万5854人、行方不明者

　は3155人（10日現在）で、捜索活動が続いている。34万人余りが全国各地に避難し、

　仮設住宅などで不自由な生活を送る。被災地再生の具体化はこれからで、復興課題

　は山積。東京電力福島第1原発事故は危機的状況を脱したが、政府が宣言した

　「収束」とはほど遠い状況だ。

　警察庁によると、死者数は岩手県4671人、宮城県9512人、福島県1605人。東北3県

　で全体の99％を占める。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120311-00000000-jij-soci

　

　（２０１２．３．７）

　３月４日のロシア大統領選でプーチン首相は６４％を得票し、大統領に返り咲いた。

　プーチン前政権時代に悪化した米ロ関係は、メドベージェフ大統領とオバマ米

　大統領による「リセット」で協調路線に転じたが、欧州ミサイル防衛（MD）計画を

　めぐる火種は今も継続。対外強硬姿勢で知られるプーチン氏の再登板で、ロシアと

　西側の関係改善は停滞する恐れがある。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120305-00000047-jij-int

　

　（２０１２．２．２７）

　２月２５日岡田副総理は講演で、投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」が顧客企業など

　から預かった年金資産の大半約２０００億円を消失させた問題について、「今まで

　の監督でよかったのか。より強化しなければならないのではないか」と述べ、投資

　顧問会社への政府の監督を強化すべきだとの考えを示した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120225-00000532-yom-pol

　

　（２０１２．２．１）

　財務省が１月２５日発表した２０１１年の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出

　から輸入を差し引いた貿易収支額は２兆４９２７億円の赤字で、第２次石油危機で

　輸入が増加した１９８０年以来３１年ぶりの貿易赤字となった。

　東日本大震災や円高、海外景気の低迷で輸出が減少する一方、原子力発電所の

　停止で、火力発電用燃料などの輸入が増加した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120125-00000501-san-bus_all

　

　（２０１２．１．１５）

　野田改造内閣が１月１３日発足。

　野田首相は、消費増税を柱とする社会保障・税一体改革の推進態勢を強化する

　ため、岡田克也・前民主党幹事長を副総理兼一体改革・行政改革相として起用。

　外務　玄葉　光一郎（再任）。　財務　安住　淳（再）。　農林水産　鹿野　道彦（再）。

　経済産業相　枝野 幸男（再）。　環境相　原発事故担当　細野　豪志（再）。

　官房　藤村　修（再）。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120113-00000971-yom-pol

　

　（２０１２．１．８）

　政府・与党は１月６日、首相官邸で社会保障改革本部を開き、消費税率を平成２６年

　４月に８％、２７年１０月に１０％の２段階で引き上げることを柱とした社会保障と税の

　一体改革の素案を正式決定した。野田佳彦首相は来週中に野党に協議を呼びかけ、

　３月末までに消費税増税関連法案を国会提出することを目指す方針だが、野党は対決

　姿勢を強めており実現の見通しは立っていない。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120106-00000517-san-bus_all

　

　オバマ米大統領は１月５日、国防総省で演説し、国防費削減に対応するための新国防

　戦略を発表した。米軍が約２０年間にわたり維持してきた二つの紛争に同時対処する

　「二正面作戦」遂行の態勢を見直し、イラク駐留米軍の完全撤収とアフガニスタンからの

　段階的撤収を受けて大幅に地上戦力を削減。

　地域別では、安全保障上の脅威が軽減している欧州や中南米の戦力を削減し、中国の

　軍事的台頭を見据えたアジア・太平洋地域重視の方針を改めて明確化した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120106-00000001-mai-int

　

　（２０１１．１２．２５）

　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は１２月２２日、金正日（キム・ジョンイル）総書記の

　死去を受けて青瓦台（大統領府）で与野党幹部と懇談した。

　李大統領は「北朝鮮の体制が早く安定することが（韓国を含む）周辺国すべての利害に一致

　する」と指摘。ここまでの韓国政府の対応について「北朝鮮を敵視していないことを見せようと

　いうものだ」と語った。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000114-mai-kr

　北朝鮮の金正日総書記の永訣（えいけつ）式（告別式）が１２月２８日、国葬として平壌で

　行われた。葬儀委員会の筆頭を務める三男の金正恩（キム・ジョンウン）氏への権力世襲

　の正統性を内外に示した。正恩氏には後見人とされる金総書記の義弟、張成沢（チャン・

　ソンテク）国防委員会副委員長など「正恩体制」の中枢が寄り添った。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111228-00000098-mai-int

　

　（２０１１．１２．１７）

　地球温暖化対策を協議する国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）は

　１２月１１日、先進国の温室効果ガス削減義務を定めた京都議定書を２０１３年以降も継続し、

　２０年には米国や中国を含むすべての国が参加する新たな枠組みを始める「ダーバン合意」を

　採択し閉幕した。

　日本は京都議定書延長に応じず、１３年以降は新たな削減義務を負わない。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111212-00000595-san-soci

　

　（２０１１．１１．２８）

　ギリシャ債務危機に端を発した欧州危機の拡大で、１１月２５日の東京株式市場で日経平均

　株価が４営業日連続で終値での年初来安値を更新し、リーマン・ショック後の最安値に迫り

　つつある。

　長期国債よりも利回りが低いはずのイタリアの２年債の利回りが一時、危険水域を大きく上回る

　８％を突破し、ユーロ発足以来の最高を更新。危機の連鎖に歯止めが利かなくなっている。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111126-00000094-san-bus_all

　

　（２０１１．１１．１６）

　野田佳彦首相は１１月１５日の参院予算委で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を

　めぐり、１２日の日米首脳会談で「全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに

　乗せる」と発言したと米政府が発表したことに対し、「一言も言っていない」と否定した。だが、

　米側に訂正を求めない考えも表明。

　海外では交渉参加に積極姿勢を示し、国内では慎重姿勢を強調する首相を、野党側は

　「二枚舌」と批判している。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000579-san-pol

　

　（２０１１．１０．２３）

　大阪市長選に出馬するため、大阪府の橋下徹知事（４２）は、１０月２２日府議会議長へ

　辞職願を提出した。府選挙管理委員会は、任期満了に伴う大阪市長選に合わせ、１１月

　２７日に知事選を行うことを正式決定する見通し。

　橋下氏は２０１０年１月、大阪の都市制度を根底から変える「大阪都構想」を提唱。同４月

　には地域政党「大阪維新の会」（維新）を立ち上げた。維新は２０１１年４月の統一地方選で

　行われた大阪府議選で過半数を獲得、大阪、堺の両政令市議選でも第１会派となった。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111022-00000090-san-pol

　１１月２７日、「大阪都構想」を唱えた橋下徹氏、松井一郎氏が大阪市長選、大阪府知事選に

　そろって当選。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111128-00000003-maiall-pol

　

　（２０１１．１０．１）

　ロシアのメドベージェフ大統領（４６）は９月２４日、モスクワで開かれた政権与党

　「統一ロシア」の党大会で演説し、来年３月の次期大統領選の候補として前大統領の

　プーチン首相（５８）を推薦し、プーチン氏はこれを受け入れた。

　他の党には有力候補がおらず、次の選挙でプーチン氏が当選し、４年ぶりに大統領に

　復帰することがすることが確実となった。メドベージェフ氏は退任後、首相に就任する

　意向を表明した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110924-00000673-yom-int

　

　（２０１１．９．１２）

　野田内閣は９月２日正式に発足し、野田佳彦首相は第９５代、６２人目の首相に就任した。

　首相は、東日本大震災の復旧・復興と東京電力福島第１原発事故の早期収束を「最優先の

　課題」として取り組むと決意を表明。

　外務　玄葉　光一郎。　財務　安住　淳。　農林水産　鹿野　道彦。

　経済産業相　鉢呂 吉雄→９月１２日枝野 幸男前官房長官に交代。

　環境相　原発事故担当　細野　豪志。　官房　藤村　修。　（民主党幹事長は、

　輿石東　参院議員会長。政調会長は、前原誠司　前外相）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110902-00000093-mai-pol

　

　（２０１１．８．２４）

　オバマ米大統領は8月22日、リビア情勢に関する声明を発表、「42年間に

　及んだカダフィ支配は崩壊した」と宣言し、平和的な政権移行に向け、反

　政府勢力の連合体「国民評議会」を全面的に支援していく方針を表明した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110823-00000022-jij-int

　

　（２０１１．７．２５）

　サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会最終日は７月１７日、フランク

　フルトで決勝を行い、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）ランキング４位の日本は同１位

　で３度目の優勝を目指していた米国と対戦、２－２からのＰＫ戦を３－１で制し、

　初優勝を飾った。

　男子を含めても、サッカーで日本が五輪またはＷ杯で金メダルを獲得するのは

　初めてとなる。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110718-00000510-san-socc

　

　（２０１１．７．３）

　夏の電力不足に備えるため、政府は７月１日、東京電力と東北電力管内の大口

　需要家（契約電力５００キロ・ワット以上）に対し、電気事業法２７条に基づく電力

　使用制限令を発動した。

　ピーク時使用電力の昨夏比１５％削減を義務づける。制限令発動は第１次石油

　危機の１９７４年以来、３７年ぶり。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110701-00000401-yom-bus_all

　

　（２０１１．６．１１）

　東日本大震災は６月１１日で発生から３カ月。死者は１万５０００人を超え、

　行方不明者はなお８０００人に上り懸命の捜索が続く。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110612-00000008-khk-soci

　経済産業省原子力安全・保安院が６月６日公表した解析結果によると、福島原発

　からは３月１１日の事故から６日間で77万テラベクレル（テラは1兆）の放射性物質が

　放出されたとみられる。（旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の総放出量は520万テラ

　ベクレル）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110608-00000006-cnn-int

　

　（２０１１．６．１）

　主要８か国（Ｇ８）の首脳会議（サミット）は５月２７日午後、東日本大震災からの

　日本の復興に向けて連帯する姿勢を明確にした首脳宣言を採択し、閉幕した。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、原発の安全性強化を図る

　方針で一致。原発新設が進む新興国も含め、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全

　指針の活用を促すことも明記した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110528-00000080-yom-pol

　

　（２０１１．５．５）

　米中枢同時テロの首謀者、ウサマ・ビンラーディン容疑者の殺害は、ブッシュ前政権

　時代からの対テロ戦争の最大の目標であり、２０１２年の大統領選で再選を目指す

　オバマ大統領は、願ってもない成果を挙げたことになる。

　５月１日深夜の声明で、オバマ大統領は、「正義が成し遂げられた」とビンラーディン

　容疑者殺害の意義を強調する一方、「緊張感を保っていく」とも述べ、アルカーイダが

　報復に出る可能性に言及した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110502-00000592-san-int

　

　（２０１１．４．１０）

　国連原子放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）のバイス議長は４月６日、ウィーンで

　記者会見し、福島第１原発事故の重大性について、旧ソ連チェルノブイリ事故（１９８６年）

　と米スリーマイル島事故（７９年）の中間との見解を示した。日本政府はスリーマイル島

　事故並みとの暫定評価を下している。国連機関からより厳しい見方が示されたことで、

　評価見直しの機運が高まる可能性もある。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110407-00000029-mai-int

　

　（２０１１．３．１２）

　政府の地震調査委員会（事務局・文部科学省）は3月11日夜、今回の大地震（東日本

　大震災。マグニチュード＝M 9．0）の震源域は岩手県沖から茨城県沖まで広範囲に

　連動しており、想定外だったとの見解を発表した。

　また、国土地理院によると、宮城県石巻市・河北の全地球測位システム（GPS）観測点が

　ほぼ東へ4メートル3．4センチ、下方へ69．9センチ移動した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110312-00000012-jij-pol

　

　（２０１１．２．１５）

　オバマ米大統領は２月１１日、エジプトのムバラク大統領の辞任を受けてホワイト

　ハウスで声明を読み上げ、ムバラク氏の辞任は「国民の変化の熱望に応えた」と

　歓迎の意を示した。

　一方で、「政権移行はこれから始まる」と述べ、全権を掌握した軍部やエジプト国民

　に対し、民主化を確実に実行するよう促した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110212-00000362-yom-int

　

　（２０１１．１．２０）

　菅第２次改造内閣発足を受け、菅直人首相は１月１４日、内閣改造の目的を

　「安心できる社会保障制度、持続可能な財源をいかにしてていくか。政党間で政策に

　大きな差はない。与謝野馨経済財政担当相に責任者になってもらったことが改造の

　性格の表れだ」と述べ、与野党協議を通じて税制・社会保障制度の一体改革に

　取り組む決意を強調した。

　総務　片山　善博。　外務　前原　誠司。　財務　野田　佳彦。　国土交通　大畠　章宏。

　経済産業　海江田万里。　国家戦略　玄葉　光一郎。　経済財政　与謝野　馨。

　官房　枝野　幸男。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110115-00000501-san-pol

　

　（２０１０．１２．２３）

　政府は１２月１７日の閣議で、今後１０年程度の安全保障政策の基本方針となる

　「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と、１１年度以降５年間の防衛費総額を約２３兆４９００

　億円とする中期防衛力整備計画（中期防）を決定した。大綱では、中国の軍事力増強と

　海洋進出を「地域・国際社会の懸念事項」と指摘し、これまで手薄だった南西諸島に

　自衛隊を配置するなど、機動性や即応性を重視する「動的防衛力」の構築を打ち出した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101217-00000009-maip-pol

　

　（２０１０．１２．１）

　米国のオバマ政権は北朝鮮軍による韓国の延坪島への砲撃事件に対し１１月２３日、

　北朝鮮の行動を非難し、同盟国としての韓国の防衛の誓約を言明しながらも、軍事衝突の

　拡大を防ぐ姿勢を明確にした。北朝鮮が核兵器開発につながるウラン濃縮の新施設を

　誇示した直後に砲撃を実行したことは核問題での北の姿勢のさらなる硬化と挑発であり、

　米国はこれまでの対北朝鮮政策の根幹からの変更を迫られることともなる。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101124-00000098-san-int

　

　（２０１０．１１．５）

　名古屋市で開催された生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）は、１０月３０日、

　遺伝資源の利益配分ルールを定めた新たな国際協定「名古屋議定書」の内容と、２０１０年

　以降の多様性保全目標「愛知ターゲット」の内容に合意した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101030-00000507-san-soci

　

　（２０１０．１０．１０）

　中国からレアアース（希土類）の対日輸出が滞っている問題を受け、政府は８日閣議決定

　した緊急総合経済対策に、代替技術開発の前倒し実施や権益確保など、レアアースを含む

　レアメタルの安定調達対策を盛り込んだ。補正予算案に１０００億円を計上する。中国による

　実質的なレアアース禁輸措置を教訓に、供給手段のリスク分散を行う。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101009-00000111-san-bus_all

　（中国は、世界のレアアース生産の約９５％を占める。また日本は、　レアアースの

　約９０％を中国から輸入している）　

　　　　　

　（２０１０．９．２０）

　菅改造内閣が９月１７日に発足した。組閣を終えた菅首相は、「『有言実行内閣』を目指す」

　と決意を強調した。（小沢グループからの入閣はゼロ）

　総務　片山　善博。　外務　前原　誠司。　財務　野田　佳彦。　国土交通　馬淵　澄夫。　

　国家戦略　玄葉　光一郎。　官房　仙谷　由人。　（民主党幹事長は、岡田　克也）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100917-00000654-san-pol

　民主党は９月１４日、臨時党大会を開き、任期満了に伴う党代表選で党所属国会議員が

　投票した。１１日までに郵送された党員・サポーター票、地方議員票とともに開票した結果、

　菅直人首相（６３）が小沢一郎前幹事長（６８）を上回って党代表に再選された。

　菅首相は党員・サポーター票２４９、地方議員票６０、国会議員票４１２の計７２１ポイント。

　小沢氏は党員・サポーター票５１、地方議員票４０、国会議員票４００の計４９１ポイント。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100914-00000008-maiall-pol

　

　（２０１０．９．５）

　総務省消防庁は９月３日、8月に全国で熱中症のため救急車で病院に運ばれた人が昨年

　8月の4．4倍となる2万8269人に上ったと発表した。5月31日からの累計では計4万8304人と

　なる。搬送直後に死亡が確認されたケースも前年同月比8倍の64人に上った。

　8月は平均気温がほぼ全国的に戦後最高を記録する猛暑となったことから、熱中症による

　救急搬送が急増した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100903-00000108-jij-soci

　気象庁は９月１日、今夏（６～８月）の全国の平均気温が平年より１．６４度高く、１８９８

（明治３１）年の統計開始以来最高だったと発表した。特に８月は平年を２．２５度も上回った。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100902-00000006-maiall-soci

　

　（２０１０．８．１２）

　８月１０日、菅直人首相は、２９日に控えた日韓併合１００年にあたり、首相談話を発表した。

　過去の朝鮮半島の「植民地支配」に関し、「多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と

　心からのおわびの気持ち」を表明し、李氏朝鮮時代の儀典書「朝鮮王室儀軌（ぎき）」など

　朝鮮半島由来の図書を韓国に「お渡ししたい」と明言した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100810-00000627-san-pol

　

　（２０１０．７．１８）

　第２２回参院選が７月１１日投開票された。民主党は２００４年の５０議席に及ばない４４議席

　にとどまり、自民党の５１議席を下回る大敗となった。自民党は「改選第１党」に復調。みんな

　の党も改選第３党となる１０議席に躍進し、民主党は国民新党との連立与党で過半数を割り

　込んだ。菅直人首相は１２日未明、自身の消費税引き上げ発言について「十分な説明が不足

　していたことが大きな（敗北の）要因」と認めたうえで続投を表明。

　http://mainichi.jp/select/seiji/10saninsen/news/20100712ddm001010120000c.html

　

　（２０１０．７．１）

　６月２９日、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会の決勝トーナメント１回戦。

　日本（世界ランク４５位）は、パラグアイ（同３１位）と対戦。両者９０分間で得点なく、延長戦

　でも決着が付かず０－０。今大会初のＰＫ戦に突入し、日本が敗れ史上初のベスト８進出は

　ならなかった。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100629-00000025-maiall-socc

　

　（２０１０．６．１３）

　６月８日、民主、国民新両党による菅直人連立内閣が発足し、菅氏は第９４代、６１人目の

　首相に正式に就任した。政権の目標について「政治の役割は、国民や世界の人々が不幸

　になる要素をいかに少なくしていくのか、『最小不幸の社会』をつくることにある。強い経済、

　強い財政、強い社会保障を一体として実現する」と強調、経済・財政の立て直しに強い意欲を

　示した。

　総務　原口　一博。　外務　岡田　克也。　財務　野田　佳彦。　厚生労働　長妻　昭。　国土交通

　前原　誠司。　国家戦略　荒井　聡。　官房　仙谷　由人。　（民主党幹事長は、枝野　幸男）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100608-00000105-mai-pol

　

　

　（２０１０．６．１）

　鳩山由紀夫首相は５月２８日夜、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設

　に関する政府の対処方針に反対した社民党党首、福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免

　した。政府はこの日発表した日米共同声明に基づき、移設先を「（同県名護市の）キャンプ・

　シュワブ辺野古崎地区とこれに隣接する水域」と明記した政府方針を同日夜の臨時閣議で

　決定した。

　社民党は罷免を受けた両院議員懇談会で、閣外協力はしないことを確認、連立離脱は必至

　となった。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100528-00000652-san-pol

　

　

　（２０１０．５．１６）

　英国のキャメロン新首相（４３歳）は就任翌日の5月12日、首相官邸に閣僚らを招集、

　第1党保守党と第3党自由民主党による同国戦後初の連立政権を本格始動させた。

　約20人の閣僚のうち、自民党からは副首相に起用されたクレッグ党首（４３歳）を含む

　計5人が入閣した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100512-00000167-jij-int

　

　（２０１０．５．３）

　５月１日、上海万国博覧会が正式にオープンした。一番人気は中国館だが、

　ハイテクが売りの日本館も入場3～4時間待ちの大人気となった。

　半年にわたる開催期間中、上海万博には国内外から7000万人の観光客が

　訪れると予想されている。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100502-00000007-rcdc-cn

　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0430&f=national_0430_050.shtml

　

　（２０１０．４．１５）

　オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領は、チェコの首都プラハで８日、昨年

　１２月に失効した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継となる核軍縮条約に調印

　した。新条約は両国議会の批准を経て発効、有効期間は１０年間で、発行後７年間で

　削減合意を履行する。

　新条約は配備済み戦略核弾頭を現行上限の２２００発から１５５０発に約３０％削減。

　大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などの運搬手段は８００基・機に削減、うち実戦配備は

　７００基・機に制限される。ＳＴＡＲＴ１の検証制度は簡素化して維持される。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100409-00000023-san-int

　

　（２０１０．３．２５）

　スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が３月１５日に

　公表した、2005～2009年の5年間の世界の通常兵器取引をまとめた資料によると、

　世界の兵器取引は、2004年までの5年間に比べ22％増加した。

　兵器輸出は、70億ドル以上を輸出した米国が世界市場の30％を占めトップ。ロシア（23％）、

　ドイツ（11％）、フランス（8％）、英国、オランダ（4％）、イタリア、スペイン（3％）、中国、

　スウェーデン（2％）の順。

　兵器輸入1位は中国で、世界武器輸入の9％を占めている。インドが7％で2位、韓国は

　6％で、アラブ首長国連邦（UAE）と同率3位。ギリシャ（4％）、イスラエル、シンガポール、

　米国、アルジェリア、パキスタン（3％）と続く。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100316-00000004-yonh-kr

　

　（２０１０．３．１５）

　日米両政府の四つの外交「密約」を検証していた外務省の有識者委員会（座長・

　北岡伸一東大教授）は、３月９日報告書をまとめ、岡田克也外相に提出した。

　報告書は、１９６０年の日米安保条約改定時に「核搭載艦船の寄港・通過」を事前

　協議の対象外とする密約があったと指摘される問題について、日米間に「暗黙の

　合意」があったとして、「広義の密約」と結論づけた。

　「朝鮮半島有事の戦闘作戦行動」「沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり」密約を

　合わせて三つの密約を認めた。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100309-00000013-maip-pol

　

　（２０１０．２．２７）

　２月２４日行われた米議会の公聴会で、トヨタ自動車の豊田章男社長は、

　事故への謝罪と品質管理の改善を繰り返し訴えた。「欠陥隠し」を念頭に厳しく

　追及した米議員との議論はかみ合わなない面もあったが、改善を「約束」した

　豊田社長のメッセージはひとまず米国民届いたよう。

　今後は、約束の「実行」が信頼回復のカギを握る。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100225-00000591-san-bus_all

　

　（２０１０．１．２８）

　任期満了に伴う沖縄県名護市長選挙は２４日投開票され、前市教育長の新人・

　稲嶺進氏（６４）＝無所属、社民、共産、民主、社大、そうぞう、国民新推薦＝

　が１万７９５０票を獲得し、現職・島袋吉和氏（６３）＝自民、公明支持＝に

　１５８８票差をつけて初当選した。

　普天間飛行場移設問題を最大の争点にした今選挙で、県外・国外移設を訴える

　稲嶺氏が勝利したことで、辺野古移設は極めて困難な情勢となった。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00000002-ryu-oki

　

　（２００９．１２．２８）

　１２月２５日の臨時閣議で、政権交代後初めてとなる２０１０年度政府予算案が決定

　した。子ども手当て創設、高校無償化などマニフェストの施策を盛り込んだため、

　一般会計総額は、２００９年度当初予算比４．２％増の９２兆２９９２億円となった。

　新規国債発行額は、４４兆３０３０億円で、税収３７兆３９６０億円を大幅に上回った。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000161-jij-pol

　

　（２００９．１１．２０）

　欧州連合（ＥＵ）は１１月１９日、ブリュッセルでの臨時首脳会議で、新設される

　首脳会議の常任議長（大統領）にベルギーのヘルマン・ファンロンパイ首相（６２）、

　外交安全保障上級代表（外相）に英国女性のキャサリン・アシュトン欧州委員（５３）を

　指名することで合意した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000069-san-int

　

　（２００９．１０．２０）

　ノルウェー・ノーベル賞委員会は１０月９日、２００９年のノーベル平和賞を米国の

　オバマ大統領に授与すると発表した。

　同委員会は、大統領が世界の核兵器保有量の削減に向けた提唱を通じ、「より

　良い未来への希望」を世界に与えたとして、大統領の取り組みを評価した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091009-00000876-reu-int

　

　（２００９．９．２８）

　９月２２日、鳩山首相は国連気候変動サミットで演説し、温室効果ガスの排出量を

　２０２０年までに１９９０年比で２５％削減すると明言した。

　（ただし、米国・中国など主要国による目標の合意が前提）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090923-00000046-reu-int

　

　（２００９．９．２０）

　９月１６日、鳩山由紀夫内閣が発足。

　副総理・国家戦略　菅　直人。　総務　原口　一博。　外務　岡田　克也。　

　財務　藤井　裕久。　厚生労働　長妻　昭。　国土交通　前原　誠司。

　金融・郵政改革　亀井　静香。　消費者・少子化　福島　瑞穂。　行政刷新　仙谷　由人。

　官房　平野　博文。　　（民主党幹事長は、小沢　一郎）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090916-00000732-yom-pol

　

　（２００９．９．５）

　政権選択を最大の焦点とする第４５回衆院選の投票が、８月３０日行われた。

　民主党は過半数（２４１議席）をはるかに上回る３０８議席を獲得し、民主党中心の政権

　誕生が決まった。自民党は公示前の３００議席から激減、１１９議席に落ち込んだ。

　（公明党２１議席、共産党９議席、社民党７議席、みんなの党５議席、国民新党３議席）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00000054-jij-pol

　

　（２００９．８．１０）

　麻生首相の私的諮問機関である「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長勝俣恒久

　東京電力会長）は、８月４日報告書を答申した。

　北朝鮮の弾道ミサイル迎撃にあたる米艦船を自衛隊が防護可能にするため、集団的

　自衛権行使を禁じてきた憲法解釈を見直すよう勧告。装備品の国際的な共同開発・生産

　に日本が参加するため、武器輸出三原則の早急な緩和も求めた。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090804-00000091-san-pol

　

　（２００９．７．３０）

　米中両国政府による初の包括的な戦略経済対話が７月２７日、ワシントンで開幕した。

　冒頭、オバマ米大統領は「米中関係が世界のどの２国間関係より重要だ」と延べ、

　突出した対中重視の姿勢を表明した。

　また、「東アジアの核軍拡競争」という表現で、北朝鮮の核保有が日韓の核武装を促す

　危険を示唆し、米中が共同で朝鮮半島の非核化を実現する必要を訴えた。

　http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/282889/

　

　（２００９．７．１）

　６月２６日、米下院で「米クリーンエネルギー安全保障法案」が可決された。賛成２１９、反対

　２１２、野党の共和党から８人が賛成に回った。

　法案はオバマ大統領の公約にほぼ沿う形で、米国全体の温室効果ガス排出量を２００５年比で

　２０年までに２０％削減、５０年までに８３％削減させる目標を掲げている。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090627-00000123-san-int

　

　（２００９．６．７）

　経営危機に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、６月１日連邦破産法

　第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると米政府が発表した。

　米政府がＧＭに３０１億ドル（２．９兆円）を追加融資し、再建後の新ＧＭの株式６０％を

　取得して実質国有化。カナダ政府も９５億ドルを融資し、米加両政府で７２％の新ＧＭ株を

　取得する。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090601-00000089-san-bus_all

　

　（２００９．５．３０）

　５月２６日付の中国の国際情報誌「環球時報」は、「朝鮮は再び危険な遊びをするな」と

　題する社説を掲載し、核実験を行った北朝鮮を厳しく批判した。

　中国共産党の機関紙「人民日報」の傘下にある同紙の社説は、今回の核実験に対する

　中国指導部のいらだちが反映されており、北朝鮮との対話を重視してきた中国が今後、

　強硬路線に転じる可能性を示唆している。

　http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/258568/

　

　（２００９．５．５）

　世界保健機関（ＷＨＯ）のマイケル・ライアン警戒対策部長は５月２日、新型インフルエンザ

　に関する記者会見で、警戒水準を「フェーズ５」から世界的大流行（パンデミック）を意味する

　最高の「６」に引き上げるかどうかの判断が、「数日で出る可能性がある」と述べた。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090503-00000665-yom-sci

　

　（２００９．４．８）

　国連安全保障理事会は４月５日、北朝鮮が国際社会の制止を振り切ってロケット発射した

　ことを受けて開催した緊急会合を終えた。

　緊急会合では、北朝鮮に対して直ちに何らかの措置は取らないものの、どのような対応を

　とるかについて議論を継続することで合意した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090406-00000376-reu-int

　

　（２００９．３．１０）

　準大手ゼネコン西松建設の裏金をめぐる事件を捜査していた東京地検特捜部は２月３日、

　同社ＯＢが代表していた政治団体を通じ、多額の企業献金を違法に受け取っていた疑い

　が強まったとして政治資金規正法違反容疑で、小沢一郎民主党代表の公設第一秘書で

　資金管理団体「陸山会」の会計責任者大久保隆規容疑者（４７）ら３人を逮捕した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090303-00000008-fsi-bus_all

　

　（２００９．２．１５）

　バイデン米副大統領やジョーンズ大統領補佐官は、独ミュンヘンで２月８日まで行われた

　安全保障会議に出席した。

　副大統領は、ロシアが「ずっと以前から」イスラム原理主義勢力タリバンや国際テロ組織

　アルカーイダの台頭を警告していたと指摘し、「ＮＡＴＯとロシアは共通の敵を倒すのに協力

　すべきだ」と述べ、ロシアとの関係改善を進める姿勢をとった。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090209-00000569-san-int

　

　（２００９．１．２５）

　イスラエル政府は、パレシチナ自治区ガザへの攻撃を、１月１８日一方的に停止した。

　イスラエル軍は、当面ガザ駐留を続ける。

　イスラエルのオルメルト首相は、「（イスラム原理主義）ハマスは政治力、軍事力の

　両面で大打撃を受けた」と軍事作戦の成果を強調。米、エジプトとの交渉で、ハマスの

　武器密輸を阻止する国際的な枠組み作りへのめどが立ち、「目標が達成された」ことが、

　停戦決定の理由だと説明した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090118-00000040-yom-int

　

　（２００８．１２．２８）

　中国による初の核実験後直後の１９６５年１月に訪米した佐藤栄作首相が、ジョンソン

　政権のマクナマラ国防長官との会談で、「（日本が核攻撃を受けた場合は）アメリカが

　直ちに核による報復を行うことを期待している」と述べ、洋上の米軍艦船からの核兵器

　による報復攻撃を具体的に求めていたことが、外務省が１２月２２日付で公開した外交

　文書で明らかになった。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081222-00000000-yom-pol

　

　（２００８．１２．１）

　１１月２８日、不動産開発中堅のモリモトは、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

　負債総額は１６１５億円。上場企業の倒産は、今年に入って３１社目。

　（上場企業の倒産、戦後の年間最多は２００２年の２９社だった）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081128-00000134-mai-bus_all

　

　（２００８．１１．１０）

　２期８年にわたるブッシュ共和党政権後の米国の新体制を決める大統領選は、１１月４日

　投開票が行われた。民主党のバラク・オバマ上院議員（４７）が、共和党のジョン・マケイン

　上院議員（７２）を大差で破り、第４４代大統領に当選した。

　黒人の大統領は、米建国後初めて。

　http://www.jiji.com/jc/v?p=presidential-election08&rel=y&g=phl

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000010-maiall-int

　

　（２００８．１０．２０）

　１０月１７日、国連総会は２００９～２０１０年を任期とする安全保障理事会の非常任理事国

　５ヶ国を改選するための投票を行い、アジア枠（１議席）では日本が１５８票で当選した。

　日本は、２００５～２００６年以来の安保理入りで、史上最多の１０回目の任期を務めること

　になる。対抗馬のイランは３２票だった。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081018-00000502-san-int

　

　（２００８．９．２５）

　欧米の金融大手の間で再編の動きが加速している。米証券大手リーマン・ブラザーズ

　の破綻（はたん）や、米政府による保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ

　（ＡＩＧ）の救済により信用不安が一気に高まり、金融関連の株価が急降下しているからだ。

　低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で経営難に陥った金融機関

　が一挙に再編へと動き出した。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000965-san-bus_all

　

　（２００８．９．５）

　９月１日夜、福田首相は「新しい布陣のもとに、政策の実現を図っていかなければ

　ならない」と述べ、辞任を表明した。

　就任１１ヶ月の辞任表明となり、安倍前首相に続き、二代続けて首相が約１年で

　退陣に追い込まれる異常事態になった。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080901/plc0809012123009-n1.htm

　

　（２００８．８．１２）

　８月８日、中国で北京オリンピックが開幕した。開会式には、米ブッシュ大統領、

　露プーチン首相、仏サルコジ大統領、日本福田首相など、各国首脳が出席し,

　声援を送った。

　アジアで開催される夏のオリンピックは、１９６４年東京、１９８８年ソウルについで

　３回目。

　http://sankei.jp.msn.com/beijing2008/news/080808/gbh0808082356065-n1.htm

　

　（２００８．７．２２）

　７月１５日、漁船の燃料費高騰による窮状を訴えるため、全国のほとんどの漁船

　（２０万隻）が休漁に入った。休漁にあわせて全国の漁業従業者３６００人が、東京

　の日比谷公園で全国漁民大会を開き、政府与党に対して燃料費の補填を訴えた。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080715/biz0807151115004-n1.htm

　

　（２００８．６．２５）

　６月１８日、日本政府は、共同開発の海域などで対立していた東シナ海のガス田

　問題で中国側と最終合意した。

　日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線「日中中間線」をまたぎ、天然ガス田

　「翌檜（あすなろ）」付近の海域で５対５の対等条件で共同開発を実施。中国が単独開発

　を進めていた「白樺（しらかば）」では、日本が資金を出資し、その比率に応じ一定の権益

　を受け取る。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080618/plc0806181944010-n1.htm

　

　（２００８．５．３０）

　５月２４日、中国の温家宝首相は、中国・四川大地震の震源地の四川省ブン川

　を視察した国連の潘基文事務総長と会談し、震災による死者は８万人にのぼる

　可能性があると述べた。

　http://sankei.jp.msn.com/world/china/080524/chn0805241341003-n1.htm

　

　（２００８．５．１２）

　５月９日のロシアの「勝利の日」（第二次世界大戦での対独勝利を祝う記念日）、

　赤の広場で、１７年ぶりの軍事パレードが行われた。５月７日に就任したばかりの

　メドベージェフ新大統領や前大統領のプーチン首相らが観閲した。

　http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080509/erp0805092211008-n1.htm

　

　（２００８．４．２０）

　４月１５日、ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場が、取引前の時間

　外取引で、１バレル＝１１２．９７ドルをつけ、最高値を更新した。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080415/biz0804152029023-n1.htm

　

　（２００８．３．２２）

　３月１８日、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世は、亡命政府のあるインド

　北部ダラムサラの私邸で記者会見し、「チベットで暴力が続くなら退位する」と述べた

　上で、「非暴力を貫く。中国に対話を通じた解決を呼びかける」と強調した。

　一方、中国チベット自治区ラサなどで起きた騒乱は沈静化したが、市内では中国当局

　によるデモ参加者らの摘発が本格化している。

　http://sankei.jp.msn.com/world/china/080318/chn0803182244020-n1.htm

　

　（２００８．２．２４）

　２月１９日、キューバのカストロ議長（８１）は、国家元首にあたる国家評議会議長を

　引退する意向を明らかにした。約５０年にわたり、ソ連崩壊後も反米勢力の急先鋒

　として社会主義国家を率いてきたカストロ時代は事実上、幕を降ろす。

　http://sankei.jp.msn.com/world/america/080219/amr0802191717014-n1.htm

　

　（２００８．１．２５）

　ブッシュ米大統領は、１月１８日、個人、企業向け減税を柱にした緊急経済対策の概要を

　発表した。財政出動の規模は国内総生産（ＧＤＰ）の１％程度の総額１４００億～１５００億

　ドル（約１５兆～１６兆円）に達する。

　http://sankei.jp.msn.com/world/america/080119/amr0801192225010-n1.htm

　

　（２００７．１２．２７）

　韓国の時期大統領に決まった李明博（イ・ミョンバク）氏（６６）は、１２月２０日記者会見

　し対北政策について、「南北間の最大の懸念は核廃棄問題」と指摘、「核廃棄を行う

　ことが住民の助けになることを（金正日総書記に）説得する」と語り、本格的な南北交流

　事業は核廃棄が前提で、核廃棄過程では人道的支援を実施するとの基本方針を明らか

　にした。

　http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071220/kor0712201142003-n1.htm

　

　（２００７．１２．５）

　防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）らから賄賂を受けていた

　疑いが強まり、１１月２８日、前防衛事務次官の守屋武昌（６３）容疑者が逮捕された。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071128/crm0711281549029-n1.htm

　

　（２００７．１１．１５）

　ブッシュ米大統領は１１月７日、事実上の戒厳令を布告したパキスタンのムシャラフ

　大統領と電話で協議し、総選挙の早期実施と、陸軍参謀長の兼職停止を要請した。

　http://sankei.jp.msn.com/world/asia/071108/asi0711080908002-n1.htm

　

　（２００７．１０．２０）

　ノルウェーのノーベル賞委員会は、１０月１２日、２００７年のノーベル平和賞を、

　地球温暖化問題に取り組んでいるアル・ゴア前米副大統領（５９）と、国連気候

　変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の両者へ授与すると発表した。

　http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/071012/acd0710121822001-n1.htm

　

　（２００７．１０．１）

　自民党の福田康夫新総裁（７１）は、９月２５日、衆院本会議の首相指名選挙で

　第９１代、５８人目の首相に選出された。内閣のキャッチフレーズは、「背水の陣

　内閣」。

　http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070925/shs070925007.htm

　

　（２００７．９．１２）

　日本、米国、中国、ロシアなど２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力

　会議（ＡＰＥＣ）は９月８日、シドニー市内で首脳会談を開き、地球温暖化対策と

　して省エネルギーの重要性や、域内のエネルギー利用効率の数値目標を盛り

　込んだ首脳宣言を採択した。

　目標値は、１、エネルギー利用効率を域内で２０３０年までに、２００５年比２５％

　以上改善する。２、温室効果ガスを吸収する森林面積を域内で、２０２０年までに

　２０００万ヘクタール以上増やす。（ただし、目標は法的拘束力のない努力目標）

　http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070908/wld070908010.htm

　

　（２００７．８．１８）

　民主党の前原誠司前代表は、８月１２日のテレビ番組の中で、１１月１日で期限

　が切れるテロ対策特別措置法の延長問題について、「テロとの戦いに７５カ国が

　参加しており、日本が抜けるのは国益に反する。（海上自衛隊がインド洋で米英等

　軍艦艇への給油支援を行う）洋上給油は現段階ではベストだ」と述べ、延長に理解

　を示した。

　一方、民主党の小沢一郎代表は、８日シーファー駐日米大使と会談し、テロ特措法

　の延長は認められないとの考えを伝えている。

　http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070812/skk070812001.htm

　http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070808/skk070808002.htm

　

　（２００７．８．１）

　７月２９日、第２１回参院選が行われ、自民党は年金問題などによる逆風で、

　３７議席と大敗を喫した。与党は当選した推薦無所属候補を加えても、過半数

　を１６議席も割り込んだ。

　一方、民主党は６０議席を獲得、参院で第一党となった。

　http://www.sankei.co.jp/seiji/senkyo/070729/snk028.htm

　

　（２００７．７．２０）

　７月１４日、マコーマック米国務省報道官は、北朝鮮から寧辺の核施設の稼動を

　停止したとの通知を受けたことを明らかにするとともに、これを歓迎するとの

　声明を発表した。今後、北朝鮮を訪れた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官に

　よって確認作業が行われる。

　http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070715/kra070715000.htm

　

　（２００７．７．５）

　北朝鮮を訪れている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のハイノネン事務次長は６月２９日、

　北朝鮮の非核化に向けた「初期段階の措置」となる核施設の稼動停止・封印

　などの手順について、北朝鮮側と合意したことを明らかにした。

　

　（２００７．６．１５）

　６月８日の記者会見で、塩崎官房長官は、主要国首脳会議（ハイリゲンダム・

　サミット）で、地球温暖化対策で合意したことのついて、「中国、インドは合意を

　真剣に受け止めなければならない」と述べ、中印両国の参加を強く促した。

　http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070608/shs070608002.htm

　

　（２００７．５．２０）

　５月１４日、憲法改正手続きを定める国民投票法が、参院本会議で与党の

　賛成多数で可決、成立した。民主、共産、社民、国民新の野党４党は反対

　した。成立に伴い、国民投票法はちかく公布されるが、施行は公布３年後の

　平成２２年となる。

　http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070514/ssk070514001.htm

　

　（２００７．５．５）

　４月２７日ワシントンで、安倍総理大臣と米ブッシュ大統領の日米首脳会談が

　行われた。安倍首相の念願の「戦後レジュームからの脱却」を日米同盟の強化

　や深化の中で実現していくことが合意された。一方、慰安婦問題への対応では、

　安倍首相は誤算を重ねる格好となった。記者会見での、「（慰安婦たちに）心から

　同情するとともに、申し訳ないという気持ちでいっぱい」という釈明は英語では

　はっきり「謝罪」と訳され、首脳会談でも同趣旨を表明したことが明らかにされた。

　http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070429/usa070429.htm

　

　（２００７．４．１０）

　ベルギーのブリュッセルで開かれていた国連の「気候変動に関する政府間

　パネル（ＩＰＯＣ）」第２作業部会は、４月６日、人間の活動が原因で地球温暖化

　が進んでいることを明確にし、平均気温が１．５～２．５度上昇すると、最大

　３割の生物種が絶滅の危機にさらされることを指摘した、

　http://www.sankei.co.jp/seikatsu/seikatsu/070407/skt070407000.htm

　

　（２００７．３．１５）

　昭和２０年３月１０日に米軍機の爆撃で約１０万人が死亡したとされる

　東京大空襲の被災者と遺族約１１０名が、３月９日、国に総額約１２億円

　の損害賠償と謝罪を求める訴訟を東京地裁に起こした。空襲被害を

　めぐる集団訴訟は初めて。

　http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070309/jkn070309008.htm

　

　（２００７．２．２０）

　北京で開かれていた北朝鮮の核問題をめぐる六ヶ国協議は、　２月１３日、

　共同文書を採択して閉会した。北朝鮮が寧辺の核関連施設を停止・封印

　する見返りに他の参加国は重油５万トンの支援を行い、その後の措置履行

　に応じ、最大で重油１００万トン相当を支援する。国交正常化に向けた日朝

　協議や、テロ支援国家指定解除のための米朝協議の開始も盛り込まれた。

　ヒル米国務次官補は、北朝鮮への金融制裁問題を３０日以内に解決する

　と表明した。

　http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070213/kra070213001.htm

　

　（２００７．２．１０）

　２月２日、地球温暖化に関する研究を集約する国連の「気候変動に関する

　政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第１作業部会は、パリで第４次報告書を発表した。

　それによると、今世紀末までに平均気温が最悪６．４度上昇する恐れがある

　と指摘している。また悪天候などで２億人が「難民」になる恐れがあるという。

　http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070203/wld070203003.htm

　

　（２００７．２．１）

　１月２３日、中国外務省の劉建超報道官は、記者会見で、中国が

　人工衛星を弾道ミサイルで破壊する衛星攻撃兵器実験を実施した

　ことを公式に確認した。（中国は、１２日四川省の上空高度約８５０

　キロにあった自国の気象衛星を、地上から発射したミサイルに搭載

　した弾頭で破壊）

　http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070123/chn070123002.htm

　

　（２００７．１．５）

　１２月３０日、イラクのフセイン元大統領に対し、バクダッド北部で絞首刑

　による死刑が執行された。イラク国営テレビは、「サダムの処刑は、イラク

　の歴史の暗い時代に終止符を打った」と伝えた。

　http://www.sankei.co.jp/kokusai/middleeast/061230/mda061230001.htm

　

　（２００６．１２．２０）

　１２月１５日参院本会議で、自衛隊の海外派遣を本来任務化する

　防衛庁「省」昇格関連法が、自民、公明、民主党の賛成多数で可決、

　成立した。昭和２９年に発足した防衛庁は、２００７年１月９日から

　防衛省に格上げされる。

　http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/061215/ssk061215003.htm

　１２月１５日参院本会議で、改正教育基本法が、自民、公明の与党の

　賛成多数で可決、成立した。「教育の憲法」と呼ばれる教基法の改正

　は、昭和２２年の制定以来初めて。「公共の精神」の重要性を強調、

　教育の目標に「我が国と郷土を愛する態度を養う」ことなどを掲げた。

　http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/061215/gkk061215005.htm

　

　（２００６．１２．１）

　１１月２５日、パレスチナ自治政府アッバス議長は、イスラエルの

　オルメルト首相に電話で、パレスチナの全組織がガザ地区の戦闘

　停止で合意したことを伝え、イスラエル軍もガザから撤退するよう

　要請。オルメルト首相は、これに同意した。

　http://www.sankei.co.jp/news/061126/kok002.htm

　

　（２００６．１１．１７）

　１１月８日、米ブッシュ大統領は、ラムズフェルド国防長官が辞任

　したと発表した。イラク政策が争点となった米議会中間選挙で

　共和党が敗北（上院、下院とも民主党が過半数となる）したための

　更迭。

　http://www.sankei.co.jp/news/061109/kok006.htm

　

　（２００６．１０．２０）

　１０月１４日、国連安全保障理事会は、核実験実施を表明した

　北朝鮮に対する国連憲章７章に基づく制裁決議を全会一致で

　採択した。

　http://www.sankei.co.jp/news/061015/kok002.htm

　

　（２００６．１０．７）

　９月２６日、衆参両院本会議で、自民党の安倍晋三前官房長官が、

　第９０代首相に指名された。安倍首相は記者会見を行い、集団的

　自衛権の解釈見直しに積極的に取り組む姿勢を強調した。

　http://www.sankei.co.jp/news/060927/sei001.htm

　

　（２００６．９．１５）

　９月６日、秋篠宮文仁親王殿下（４０）と同妃紀子殿下（３９）の第３子が

　誕生された。皇室では昭和４０年にお生まれになった秋篠宮さま以来、

　４１年ぶりの男子で、皇位継承順位は皇太子さま、秋篠宮さまに次いで

　で第３位。

　http://www.sankei.co.jp/news/060906/sha010.htm

　

　（２００６．８．２５）

　小泉首相が８月１５日終戦記念日に靖国神社を参拝したことを受け、

　読売新聞社が１５、１６の両日、全国世論調査を実施した。

　首相の参拝を「支持する」は「どちらかといえば」を合わせて５３％、

　「支持しない」は計３９％だった。

　一方、次の首相の靖国参拝については、「賛成」が計４３％、反対が

　計３９％だった。

　

　（２００６．８．１５）

　８月１１日、国連安全保障理事会は、イスラエル軍とレバノンのイスラム教

　シーア派組織ヒズボラ（神の党）に、「戦闘の全面停止」を求めた決議案を

　全会一致で採択した。

　http://www.sankei.co.jp/news/060812/kok068.htm

　

　（２００６．７．１8）

　７月１５日、国連安全保障理事会は、日米などが提出した北朝鮮の

　ミサイル発射を非難し、同国のミサイル・大量破壊兵器開発に関連

　する物資・技術・資金の移転などを阻止するよう加盟国に要求する

　決議案を全会一致で採択した。北朝鮮と友好関係にある中国、ロシア

　も決議に賛成した。

　http://www.sankei.co.jp/news/060716/kok029.htm

　

　（２００６．６．２０）

　マコーマック米国務省報道官は６月１６日の記者会見で、北朝鮮の

　長距離弾道ミサイル「テポドン２号」（射程３５００－６０００キロ）発射

　問題について、日本など関係諸国と協議し、北朝鮮に対し「挑発的

　な行為であり、北朝鮮の利益にならないだけでなく、国際社会からより

　一層孤立することになる」とのメッセージを伝えたことを明らかにした。

　http://www.sankei.co.jp/news/060617/kok041.htm

　

　（２００６．５．２７）

　イラク本格政権の首相に指名されたヌーリ・マリキ氏は５月２０日、

　閣僚名簿を国民議会に提出。議会は賛成多数でこれを承認し、

　２００３年のイラク戦による旧フセイン政権崩壊後初の本格政権

　（任期４年）が発足した。シーア派を中心に、スンニ派、クルド人派

　の各派が参加する連立政権となった。

　http://www.sankei.co.jp/news/060520/kok081.htm

　

　　（２００６．５．５）

　北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（＝拉致当時１３才）の母、早紀江

　さん（７０才）は、４月２９日ブッシュ米大統領と面会した。

　大統領は、「国の指導者が拉致を奨励するのは心がない」と北朝鮮の

　金正日総書記を批判。「（拉致問題解決への）働きかけを強めたい」と

　述べた。

　http://www.sankei.co.jp/news/060429/sha005.htm

　

　（２００６．４．７）

　３月３１日、日中友好７団体の代表団（団長・橋本龍太郎元首相）は、

　北京で胡錦濤国家主席と会談した。胡主席は、「日本の指導者（小泉

　首相）が靖国神社参拝を繰り返しており、これが日中関係を損なった

　原因だ。一般の人の参拝と指導者の参拝は別だ。政府の代表者が行く

　のは、政府の政策をあらわしていると考える。」と批判した。

　http://www.sankei.co.jp/news/060401/kok084.htm

　

　（２００６．３．１５）

　旧ユーゴスラビア紛争で大量虐殺や人道に対する罪に問われ、オランダ・

　ハーグの旧ユーゴ国際戦犯法廷で公判中だった元ユーゴ大統領のミロシェ

　ビッチ被告が、３月１１日拘置所の独房で死去した。

　元大統領の死亡により、公訴は取り下げられ、裁判は中止される。

　http://www.sankei.co.jp/news/060311/kok086.htm

　

　（２００６．２．２０）

　２月１４日、イラン最高安全保障委員会のバィディ事務局次長は、「ナタンツ

　の（ウラン濃縮施設の）活動を開始した」と述べ、濃縮活動再開を認めた。

　また、ロシアで濃縮を共同で行うとするロシアの妥協案を協議するため、

　イラン交渉団が２０日にロシアを訪問することを明らかにした。

　http://www.sankei.co.jp/news/060214/kok076.htm

　

　（２００６．１．２８）

　２００５年１２月１５日のイラク連邦議会選挙（定数２７５）の最終結果が、１月

　２０日発表された。

　イスラム教シーア派の「統一イラク同盟」が１２８議席を獲得、クルド人会派の

　「クルド同盟」が５３議席、スンニ派の「イラク調和」が４４議席となった。

　http://www.sankei.co.jp/news/060120/kok109.htm

　

　（２００６．１．３）

　１２月２２日、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で、日本に住む日本人

　の人口は、２００５年に減少に転じることがわかった。出生数から死亡数を

　引いた「自然増加数」はマイナス１万人で、統計を取り始めた１８９９年以来

　初の「自然減」となる。

　http://www.sankei.co.jp/news/051222/sha063.htm

　

　（２００５．１２．１２）

　１１月２４日、小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は、

　皇位継承の安定的維持のため　１、「男系男子」に限った現行の継承資格を

　女性とその子供の「女系」皇族に拡大。２、継承順位は男女を問わず、天皇

　直系の長子（第一子）を優先。　との報告書を首相に提出した。

　http://www.sankei.co.jp/news/051125/sei003.htm

　

　（２００５．１１．１５）

　１１月９日、新たな国立戦没者追悼施設の在り方を検討する超党派の議員

　連盟「国立追悼施設を考える会」の設立総会が開かれ、自由、民主、公明

　各党から約１００名が参加した。

　http://www.sankei.co.jp/news/051109/sei031.htm

　

　（２００５．１０．２２）

　１０月１８日、中国外務省の孔泉報道局長は、小泉首相の靖国神社参拝に

　対する事実上の報復措置として、町村外相の訪中を拒否し、日中外相会談を

　中止する考えを正式に表明した。

　http://www.sankei.co.jp/news/051018/kok072.htm

　

　（２００５．９．２５）

　９月１９日、６ヶ国協議は、共同声明を採択した。①北朝鮮はすべての核兵器

　と既存の核計画を放棄。核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰し、国際原子力機関

　（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れる。②北朝鮮の「核の平和利用」の権利を各国が

　尊重。③各国が北朝鮮にエネルギー支援を行う。　など

　http://www.sankei.co.jp/news/050919/kok053.htm

　

　（２００５．９．１５）

　９月１１日の第４４回衆院選、自民党は２９６議席を獲得、歴史的大勝をした。

　公明党と合わせ与党は３２７議席に達し、衆院定数４８０議席の３分の２を

　越え、小泉首相の続投が決まった。

　http://www.sankei.co.jp/news/050911/sei050.htm

　

　（２００５．８．２０）

　８月１５日、イスラエルのシャロン首相は、ガザ地区のユダヤ人入植者に

　退去を命じ、閣議で同地区撤退の開始を宣言した。同国が１９６７年の第３次

　中東戦争で占領したガザ地区やヨルダン川西岸の入植地を撤退するのは

　今回がはじめて。

　http://www.sankei.co.jp/news/050815/kok076.htm

　　

　（２００５．７．２５）

　７月１９日、米国防省は中国の軍事動向に関する年次報告書を、米議会に

　提出した。中国の国防費は、中国政府が３月に公表した３００億ドル（約３兆

　３６００億円）に対し、実際はその２－３倍と推定している。

　http://www.sankei.co.jp/news/050720/kok061.htm

　

　（２００５．６．３０）

　６月２１日、ルクセンブルク議会は、欧州憲法批准の是非を問う国民投票を予定

　通り７月１０日実施するというユンケル首相の提案を、賛成多数で承認した。

　（１６日ＥＵ欧州連合の首脳会議は、フランス、オランダの国民投票で憲法批准が

　否決されたことを受けて、批准作業終了期限を無期限に延期することを決定。）

　http://www.sankei.co.jp/news/050622/kok035.htm

　

　（２００５．６．１）

　５月２日から国連本部で開かれていた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議、

　２５日「核軍縮」と「原子力の平和利用」を扱う両委員会での合意ができないまま

　協議を終了した。前日には「核不拡散」を扱う委員会が合意形成できずに終了

　しており、成果のある文書を残せなかったのは１９９０年以来１５年ぶり。

　http://www.sankei.co.jp/news/050528/kok048.htm

　http://www.sankei.co.jp/news/050527/morning/27int001.htm

　

　（２００５．５．５）

　４月２９日、米ブッシュ大統領は記者会見し、北朝鮮が核問題をめぐる６カ国

　協議への参加を拒み続けていることについて、協議参加国の同意があれば

　国連安全保障理事会で経済制裁を協議する選択肢もあるとの見解を示した。

　http://www.sankei.co.jp/news/050429/kok071.htm

　

　（２００５．４．２０）

　中国上海市の反日デモは、４月１６日午後も続き、参加者の数は数万人に

　達した。一部が反日スローガンを叫びながら石やペットボトルなどを総領事館

　に向かって投げ付けるなど暴徒化した。

　１６日夜、上海政府は談話を発表、「日本が侵略の歴史などの問題について

　間違った態度を取ったことが、人民の不満を招いた」と日本側を批判、日本人

　の負傷や日本料理店への破壊行為については、謝罪の意を示さなかった。

　http://www.sankei.co.jp/news/050416/kok041.htm

　http://www.sankei.co.jp/news/050417/kok006.htm

　

　（２００５．３．２５）

　初の自由選挙で選ばれたイラク国民議会が、３月１６日首都バクダットの

　国際会議場で開会した。しかし、連立政権樹立に向けた各派対立が解けず、

　新大統領選出の手続きにも入れず閉会した。

　http://www.sankei.co.jp/news/050316/kok113.htm

　

　（２００５．３．１０）

　３月６日、中国の李肇星外相は、台湾海峡に言及した日米の共通戦略目標

　について「日米の安全保障協力の範囲に台湾を含めることは、中国の主権

　への侵害であり内政干渉だ。断固反対する。」と日米両国を強く牽制した。

　http://www.sankei.co.jp/news/050306/kok046.htm

　

　（２００５．２．１５）

　２月８日、イスラエルのシャロン首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長は、

　エジプトのシャルムエルシェイクで初会談し和平交渉を再開、停戦を宣言した。

　イスラエルと自治政府首脳の首脳会談は、２０００年１０月以来、４年４ヶ月ぶり。

　http://www.sankei.co.jp/news/050209/kok007.htm

　

　（２００５．１．２０）

　アラファト前議長の死去に伴い、１月９日に投票が行われたパレスチナ自治

　政府議長選は、ＰＬＯのアッバス議長が６２．３％の票を獲得し当選した。

　穏健派アッバス氏の当選で、イスラエルとの和平交渉が再開される可能性が

　でてきた。

　http://www.sankei.co.jp/news/050111/morning/11iti003.htm

　

　（２００５．１．５）

　１月１日小泉首相は、スマトラ沖地震復興支援のため６日にインドネシアで

　開かれるＡＳＥＡＮ主催緊急首脳会議に、出席することを表明した。

　また談話の中で、緊急支援として当面５億ドル（５１０億円）を被災国や

　国際機関に無償供与することを発表した。

　http://www.sankei.co.jp/news/050101/sei059.htm

　

　（２００４．１２．１５）

　１２月８日、政府・与党は、新防衛大綱の焦点である、陸上自衛隊の定数

　について現大綱の１６万人から１５万５千人に削減、次期中期防衛力整備

　計画は現中期防より約９０００億円減の２４兆２３６０億円とすることで合意

　した。

　http://www.sankei.co.jp/news/041209/sei006.htm

　

　（２００４．１１．２６）

　１１月２２日、小泉首相はチリのホテルで、中国胡錦涛国家主席と約１年

　ぶりに会談した。胡主席は「日中間の政治的障害は、日本の指導者が

　靖国神社を参拝していることだ」と首相の靖国参拝を強く批判した。

　http://www.sankei.co.jp/news/041122/sei054.htm

　

　（２００４．１１．３）

　１０月２５日、アフガニスタン大統領選の選挙管理委員会は、推定開票率

　９４．４％段階の集計結果を発表した。移行政権大統領のカルザイ氏が、

　投票総数の過半数を超える４２１万票を獲得、事実上の当選を決めた。

　http://www.sankei.co.jp/news/041025/kok008.htm

　

　（２００４．１０．１０）

　イラクの大量破壊兵器の捜索を担当していた米調査団（ドルファー団長）の最終

　報告書は、２００３年のイラク戦争開戦当時、同国には大量破壊兵器は存在せず

　核・化学・生物兵器を開発する具体的な計画もなかったと結論付けた。

　http://www.sankei.co.jp/news/041007/kok007.htm

　

　（２００４．９．１２）

　ロシア南部北オセチア共和国ベスランの学校人質事件、死者は３２３人に上り、

　その約半数は子ども。（９月４日同共和国大統領報道官の発表）

　http://www.sankei.co.jp/news/040904/kok054.htm

　

　（２００４．８．１６）

　イラクの「国民大会議」（８月１５日から開催）を前に、イラク中部で１３日から

　１４日にかけ、イスラム教シーア派対米強硬派指導者サドル氏の民兵組織

　「マハディ軍」などと米軍が戦闘、民兵ら１００人が死亡した。

　http://www.sankei.co.jp/news/040814/kok099.htm

　

　（２００４．７．２６）

　７月１４日、フィリピンのアルバート外相は、イラクに駐留する５１人のフィリピン

　部隊が段階的に撤退を開始したと発表した。

　（フィリピン人運転手を人質に取ったイラク武装集団の要求を受け入れたもの）

　http://www.sankei.co.jp/news/040714/kok049.htm

　

　（２００４．７．３）

　米国務省は、６月２８日、リビアと２４年ぶりに正式な外交関係を樹立したと

　発表した。

　http://www.sankei.co.jp/news/040629/kok026.htm

　

　（２００４．６．２２）

　６月１４日、国民保護法（外国から攻撃を受けたり、攻撃が予想される際の国や

　自治体による国民の保護の在り方、国民の協力を規定）や、米軍が円滑に行動

　するための米軍支援措置法などの有事関連７法案が、自民・民主・公明３党など

　の賛成で成立した。

　http://www.sankei.co.jp/news/040614/sei075.htm

　

　(２００４．６．８）

　６月４日、イラク暫定政権のアラウィ首相は、初のテレビ演説で、６月末の主権

　移譲後、多国籍軍がイラクの治安を保証すると述べ、米軍主導の多国籍軍駐留

　の必要性を訴えた。

　http://www.sankei.co.jp/news/040605/kok004.htm

　

　（２００４．５．２８）

　５月２２日、小泉首相は北朝鮮を訪問、金正日総書記と首脳会談を行った。

　拉致被害者家族８人のうち、５人の帰国が決定した。また、小泉首相は、２５万トン

　の食糧援助（７０億円）と、１，０００万ドル（１０億円）の医薬品支援を表明した。

　http://www.sankei.co.jp/news/040522/sei107.htm

　

　（２００４．５．５）

　欧州連合（ＥＵ）は、５月１日、１０カ国が新加盟し、２５カ国体制に拡大した。

　新加盟は、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、スロベニアの中・東欧

　の５カ国、エストニア、リトアニア、ラトビアのバルト３カ国、地中海のマルタ、キプロス。

　http://www.sankei.co.jp/news/040501/kok042.htm

　

　（２００４．４．２０）

　４月１６日、米ブッシュ大統領と英ブレア首相は会談し、イラクの暫定政権づくりに

　国連が大きく関与するブラヒミ国連事務総長特別顧問の提案を支持することで合意。

　６月３０日の主権移譲日程を堅持する方針を確認した。

　http://www.sankei.co.jp/news/040417/kok007.htm

　

　（２００４．３．２８）

　イスラム原理主義組織ハマスは３月２２日、イスラエルがハマス創始者アハマド・

　ヤシン師を殺害したことに対し、大規模な報復を宣言。

　また、アラブ各国、欧州連合、アラン国連事務総長は、イスラエルを一斉に非難。

　http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040323AT2M2201B22032004.html

　

　（２００４．３．３）

　北朝鮮の核問題をめぐる第２回６カ国協議は、次回協議開催や作業部会設置

　などの合意をうたった議長総括を発表し、２月２８日閉幕した。

　http://www.sankei.co.jp/news/040228/kok068.htm

　

　（２００４．１．２０）

　１月１４日、小泉首相は自民、民主両党の協調で、憲法改正を目指す意欲を

　表明。２００９年の国会提出も視野に、与野党協議に取り組む考えを示した。

　http://www.sankei.co.jp/news/040114/0114sei105.htm

　

　（２００３．１２．３０）

　イラクで、医薬品や食糧など人道支援物資の空輸業務を行う航空自衛隊の

　先遣隊が、１２月２６日成田空港を出発した。

　米軍などの支援や戦後復興の目的で、自衛隊が事実上の「戦時下」にある

　地域へ派遣される初のケース。

　http://www.sankei.co.jp/news/031226/1226sha047.htm

　

　（２００３．１２．１２）

　１２月９日、日本政府は、自衛隊のイラク派遣「基本計画」を、安全保障会議と

　臨時閣議で正式決定した。

　http://www.sankei.co.jp/news/031209/1209sei076.htm

　

　（２００３．１１．１７）

　１１月１５日、イラク統治評議会は、イラク人が選出する暫定政権を２００４年６月

　までに発足させて、主権を回復すると発表した。暫定政権樹立後、２００５年末

　までに憲法を起草、正式政権を発足させる。

　http://www.sankei.co.jp/news/031116/1116kok003.htm

　

　（２００３．１０．２０）

　１０月１６日の国連安全保障理事会で、イラクへの多国籍軍派遣や戦後復興への

　協力を求める米国提案の決議が、全会一致で採択された。

　決議は早期の主権移譲をうたっており、米国は憲法制定や選挙実施に向けた動きを

　加速させる必要に迫られる。

　http://www.sankei.co.jp/news/031016/1016kok112.htm

　

　（２００３．９．２８）

　川口外相は、９月２３日の国連総会で一般演説し、北朝鮮による拉致問題を核開発、

　ミサイル問題と合わせて包括的に解決した上で、日朝国交正常化の実現を目指す

　考えを明らかにした。

　国連演説で拉致問題を取り上げたのは初めて。

　http://www.sankei.co.jp/news/030924/0924kok023.htm

　

　（２００３．９．１）

　北京で開かれていた北朝鮮をめぐる６ヶ国協議（米国・中国・日本・韓国・ロシア・

　北朝鮮）は、８月２９日終了。ホスト国である中国の王毅外務次官が会見し、参加国が

　協議を続け、朝鮮半島の平和と安定を維持、状況を悪化させる行動を取らないこと

　など６項目で合意したと発表した。

　http://www.sankei.co.jp/news/030829/0829kok142.htm

　８月２９日、日本と北朝鮮は、６ヶ国協議全体会合後に２国間で協議し、拉致問題を

　含む両国間の懸案解決に向けて、協議を継続していくことで一致した。

　http://www.sankei.co.jp/news/030829/0829kok107.htm

　

　（２００３．８．１０）

　８月５日の閣議で、２００３年版防衛白書が了承された。

　白書は国際テロやミサイル攻撃などへの「対応能力の充実・強化を図る」とする

　一方で、冷戦期に想定された大規模侵略の「可能性は低い」と指摘。

　http://www.sankei.co.jp/news/030805/0805sei043.htm

　

　（２００３．７．２８）

　国家再建を進めるイラクに自衛隊を派遣する「イラク復興支援特別措置法案」が、

　７月２６日未明の参院本会議で、与党３党（自民・公明・保守）の賛成で可決、成立した。

　http://www.sankei.co.jp/news/030726/0726sei009.htm

　

　（２００３．６．８）

　６月４日、米国のブッシュ大統領・イスラエルのシャロン首相・パレスチナ自治政府の

　アッバス首相が、ヨルダンのアカバで会談。「パレスチナとイスラエルの２つの国家の

　平和的共存」を実現させる決意を表明。

　http://www.sankei.co.jp/news/030604/0604kok148.htm

　

　（２００３．４．２７）

　４月２４日米政府当局者の話では、北京での米国、中国との３か国協議に参加した

　北朝鮮代表李根（リグン）外務省米州局副局長が、核兵器の保有を表明。

　　

　（２００３．４．１２）　

　４月９日、米軍はイラクの首都バクダットを制圧。イラク戦争は、開戦から

　２１日目で、米英側がフセイン政権を崩壊に追い込んだ。

　http://www.yomiuri.co.jp/features/gulf2/200304/gu20030410_01.htm

　

　（２００３．３．２２）

　３月１９日、ブッシュ米大統領は、イラクの武装解除とフセイン体制打倒のために

　武力行使に踏み切ったと宣言した。

　３月２０日、小泉首相は、米国のイラク攻撃に対する支持を正式表明した。

　

　（２００３．３．１０）

　３月７日、米・英・スペイン３か国は、「３月１７日を期限に、イラクにすべての大量破壊兵器

　の放棄を求め、従わない場合の軍事力行使を容認する新決議修正案」を、国連安全保障

　理事会に提出した。

　

　（２００３．２．１１）

　米国がＮＡＴＯに求めていた対イラク戦での軍事支援について、２月１０日仏・独・ベルギーは

　「国連安全保障理事会で外交努力が続いており、現時点での支援決定は尚早」として拒否。

　

　（２００３．１．１３）

　１月１０日北朝鮮政府は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）から脱退し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）

　との核査察協定の拘束から完全に脱することを宣言した。

　

　（２００２．１１．１９）

　１１月１３日イラク政府は、イラクに対し大量破壊兵器の廃棄を求めた国連安全保障理事会

　決議を受諾した。

　

　（２００２．１０．２１）

　（１０月１６日米国務省の声明）平壌で１０月３日から行われた米朝高官協議の席上、

　北朝鮮は、核兵器開発を進めている事を米国に認めていた。

　

　（２００２．８．５）

　８月２日の閣議で、２００２年版「防衛白書」が了承。白書は、大規模テロなど新たな軍事的脅威

　への備えを強調し、必ずしも防衛出動には至らない事態について「自衛隊としていかに迅速

　かつ適切に対応するかが課題だ」として、自衛隊の新たな対応が必要だとの見解を示した。

　

　（２００２．７．２２）

　日本政府は７月１８日、今国会に提出した有事関連３法案に盛り込まなかった国民の保護の

　ための法制整備について、今国会終了後直ちに検討作業に着手する方針を決めた。